技術・人文知識・国際業務ビザを新規取得・変更・更新する際に必要な書類

技術・人文知識・国際業務ビザ（以下、技人国ビザ）は、日本で働く外国人にとって最も一般的な在留資格の一つです。 しかし、新規取得や他の在留資格からの変更、在留期間更新を行う際に、「どの書類を準備すればよいのか分からない」という方も少なくありません。 ここでは、各手続きに必要となる基本的な書類についてご紹介します。   1. 技人国ビザの在留資格認定証明書（COE）申請時の必要書類 本人が準備する書類 1-在留資格認定証明書交付申請書 2-パスポート 3-在留カード（日本国内に在留している場合） 4-規定サイズの証明写真 5-履歴書またはCV（必要に応じて） 6-大学・短期大学・専門学校等の卒業証明書または卒業証書 7-成績証明書（必要に応じて） 8-業務内容に関連する資格証明書 9-職務経験を証明する書類（必要に応じて） ※外国語で作成された書類については、日本語訳を添付する必要があります。 受入企業が準備する書類 1-雇用契約書または採用通知書 2-登記事項証明書 3-会社案内・会社概要資料 4-直近年度の決算報告書 5-納税関係書類 6-業務内容および外国人採用理由に関する説明書（必要に応じて） 出入国在留管理庁は、従事予定の業務が申請者の学歴・専門知識と関連しているか、また技人国ビザに該当する業務であるかを審査します。   2. 技人国ビザへの在留資格変更申請時の必要書類 対象となるケース 留学 → 技人国 家族滞在 → 技人国 特定活動 → 技人国 本人が準備する書類 1-在留資格変更許可申請書 2-パスポート 3-在留カード 4-規定サイズの証明写真 5-卒業証明書または卒業見込証明書 6-卒業証書（卒業済みの場合） 7-成績証明書 8-履歴書またはCV 9-関連資格証明書（ある場合） 10-職務経験を証明する書類（ある場合） 11-専攻内容と従事予定業務との関連性を説明する資料（必要に応じて） 受入企業が準備する書類 1-雇用契約書または採用通知書 2-登記事項証明書 3-会社案内・会社概要資料 4-直近の決算報告書 5-業務内容説明書 6-外国人採用の必要性を説明する資料（必要に応じて） 出入国在留管理庁が確認する主なポイント 専攻分野と業務内容に関連性があるか 業務内容が技人国ビザの対象業務であるか 受入企業が適切な雇用条件を満たしているか   3. 技人国ビザの在留期間更新許可申請 転職していない場合 本人が準備する書類 1-在留期間更新許可申請書 2-パスポート 3-在留カード 4-規定サイズの証明写真 5-住民税課税証明書 6-納税証明書 勤務先企業が準備する書類 1-在職証明書 2-前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 3-現在の雇用契約書（必要に応じて）   転職している場合 本人が準備する書類 1-在留期間更新許可申請書 2-パスポート 3-在留カード 4-規定サイズの証明写真 5-住民税課税証明書 6-納税証明書 7-前職の退職証明書（ある場合） 8-学位証明書・資格証明書（ある場合） 新しい勤務先企業が準備する書類 1-現在の雇用契約書 2-登記事項証明書 3-会社案内・会社概要資料 4-直近の決算報告書 5-業務内容説明書 6-在職証明書 7-前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 8-採用理由書 出入国在留管理庁は、転職後の業務内容が技人国ビザの活動内容に該当するか、新しい会社に継続して雇用できる経営基盤があるかなどを総合的に審査します。  

2026年、日本で特に需要が高まっているスキルとは？

2026年現在、日本は引き続き深刻な少子高齢化と人手不足に直面しています。多くの予測では、今後数年間で数百万人規模の労働力不足が発生するとされており、特にIT・技術・介護サービス分野でその傾向が強まっています。 この状況により、外国人労働者の採用需要は急速に拡大しており、特に専門スキルを持ち、長期的に日本で働ける人材への需要が高まっています。その中でも、ベトナム人材は現在も日本企業から非常に高く評価され、積極的に採用されているコミュニティの一つです。 では、2026年の日本で特に需要が高いスキルや職種とは何でしょうか？   1. IT・デジタルトランスフォーメーション（DX） 現在、日本で最も人材不足が深刻なのはIT分野です。 AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の急速な拡大により、多くの日本企業がAI、クラウド、自動化、社内システム、データ分析、セキュリティへの投資を加速させており、エンジニア採用需要が市場全体で継続的に増加しています。 特に需要が高い職種は以下の通りです。 AI / Machine Learning Engineer 近年、最も成長している分野の一つです。日本企業では、AIチャットボット、AI自動化システム、レコメンドシステム、AIを活用したデータ処理ツールなどを開発できるエンジニアの需要が急増しています。特に求められているスキルは、Python、Machine Learning、OpenAI API、Gemini API、Data Engineering、MLOpsなどです。 実際にAI開発経験を持つエンジニアに対して、高い年収を提示するスタートアップやIT企業も増えています。 Cybersecurity Engineer 企業のクラウド移行やAI活用が進む中、システムセキュリティの重要性も急速に高まっています。 現在、日本のFintech、SaaS、Enterprise企業では、Infrastructure Security、SOC、CSIRT、Cloud Security関連のポジションを積極的に採用しています。競争率はまだ比較的高くない一方で、収入やキャリア成長の可能性が非常に高い分野です。 Data Analyst / Data Engineer 日本企業では、顧客行動分析、業務最適化、マーケティング支援、経営改善のためにデータ活用を進める企業が増えています。SQL、Python、BigQuery、ETL、BIツールなどのスキルを持つ人材への需要が急拡大しています。実務経験があれば、給与アップも期待しやすい分野です。 Full Stack Developer / Java Engineer AIが発展している現在でも、日本では開発エンジニア不足が非常に深刻です。主流の技術スタックは、React、Next.js、Node.js、Java、Go、Ruby on Railsなどです。多くの企業は、学歴や資格よりも、実際にプロダクト開発へすぐ参加できる実務力を重視しています。 BrSE（ブリッジSE） 2026年もBrSEは引き続き高い需要があります。BrSEは、ベトナム開発チームと日本企業・顧客との橋渡しを行う重要なポジションです。IT実務経験に加え、日本語能力N1またはN2を持つ人材は、市場で非常に高い評価を受けています。     2. 高度専門技術（Engineering） IT以外でも、日本では技術系人材不足が深刻化しています。特に製造業、半導体、精密機械、自動化関連分野で需要が高まっています。 半導体エンジニア（Semiconductor Engineer） 日本が半導体産業の再強化を進める中、半導体エンジニアの採用需要が急増しています。TSMC、Rapidus、Sony、Renesasなどの大手企業が、チップ開発、回路設計、半導体製造分野で積極採用を行っています。今後数年間、日本で最も需要が高い分野の一つとされています。 機械・電気・電子エンジニア 日本の製造業では、機械、電気・電子、設備運用、保守関連エンジニアを引き続き大量採用しています。特にCAD/CAM、SOLIDWORKS、PLC、機械設計などのスキルを持つ人材には安定した就職機会があります。 Automation / Robotics 深刻な人手不足に対応するため、日本企業は工場、物流、倉庫、生産現場で自動化を急速に進めています。 そのため、Automation Engineer、PLC Engineer、Robotics Engineerの需要が2026年に大きく増加しています。     3. 特定技能 日本政府は現在も特定技能制度を拡大し、人手不足解消を進めています。ベトナム人材は、この制度において特に多く採用されている外国人グループの一つです。特に人材不足が深刻な分野は以下の通りです。 介護 高齢化の影響で、現在日本で最も人材不足が深刻な業界の一つです。安定した求人需要があり、長期ビザ取得や特定技能2号への移行による家族帯同の可能性も期待できます。 建設 日本では、インフラ整備、都市メンテナンス、災害復旧関連で建設人材不足が続いています。現場系職種を中心に積極採用が行われています。 農業・食品加工 地方を中心に、農業や食品加工分野は常に高い採用需要があります。長期的に安定して働ける外国人材が求められています。 ホテル・サービス・ビル清掃 観光業の回復に伴い、ホスピタリティ業界の採用需要も再び急増しています。ホテル、飲食店、清掃、ビルメンテナンス関連の求人が非常に増えています。     4. ソフトスキルと日本語力の重要性 現在、日本企業は専門スキルだけでなく、チームワーク、責任感、時間厳守、仕事への姿勢、文化適応力なども非常に重視しています。また、日本語能力は外国人労働者にとって大きな強みです。エンジニア職ではN2またはN1を求める企業が多く、特定技能では基本的な会話能力やJFT-Basic / JLPT資格が必要となります。グローバル採用を行う企業でも、日本語でコミュニケーションできる人材は高く評価されています。     2026年の給与・キャリア動向 深刻な人材不足により、多くの日本企業は給与アップ、福利厚生強化、ビザサポート拡充を進めています。特にAI Engineer、Cloud Engineer、Security Engineerは高年収帯の職種となっています。AI/MLエンジニアでは、経験によって年収800万円〜1500万円以上となるケースもあります。また、特定技能2号制度の拡大により、外国人労働者にとって長期就労・家族帯同・安定した定住のチャンスも広がっています。     まとめ 2026年の日本は、IT、技術、介護、サービスなど幅広い分野で深刻な人材不足が続いています。これは、日本語を学んでいる人、日本で働いている人、将来的に日本でキャリアを築きたい人にとって非常に大きなチャンスです。今後は、実践的なスキル、日本語力、適応力、学習意欲を持つ人材が、日本の労働市場で大きな強みを持つ時代になるでしょう。

日本で転職したら要注意：14日以内に入管への届出を忘れずに

日本では、外国人が転職したり勤務先を変更した場合、雇用契約の更新だけではなく、出入国在留管理庁（入管）への届出も法律に基づき適切に行う必要があります。 しかし実際には、多くの外国人、特にベトナム人労働者やエンジニアの方々が、 * 届出が必要であることを知らない * どこで届出すればよいかわからない * オンライン手続きの方法がわからない * 「転職」と「在留資格変更」を混同している といったケースが少なくありません。 これは、日本で生活・就労する外国人にとって比較的よくある行政手続き上のミスの一つです。 --- 1. どんな場合に入管への届出が必要？ 出入国在留管理庁の案内によると、以下の場合、外国人は14日以内に届出を行う必要があります。 * 退職した場合 * 転職した場合 * 所属機関が変更になった場合 * 学校や教育機関を変更した場合 * 契約終了または新しい契約を開始した場合 この届出は、以下のような在留資格を持つ方が対象となります。 * 技術・人文知識・国際業務 * 特定技能 * 留学 * 技能実習 * その他「所属機関」がある在留資格 --- 2. 現在はオンライン届出に対応 現在、出入国在留管理庁では電子届出システムが更新され、以前のような紙での提出ではなく、オンラインで簡単に手続きできるようになっています。 基本的な流れは以下の通りです。 ① 入管電子届出システムへアクセス 「出入国在留管理庁 電子届出システム」にアクセスします。 ② ログインまたは新規アカウント作成 個人のメールアドレスで登録可能です。 ③ 該当する届出項目を選択 「所属機関等に関する届出」を選択します。 ④ 届出の種類を選択 在留資格によって選択項目が異なります。 * 「契約機関に関する届出」   （技術・人文知識・国際業務など） または * 「活動機関に関する届出」   （在留資格によって異なる） ⑤ 個人情報を入力 以下の情報を入力します。 * 氏名 * 国籍 * 生年月日 * 在留カード番号 ⑥ 会社情報を入力 事前に以下を準備しておきましょう。 * 前職の会社名 * 退職日 * 新しい会社名 * 入社日 ⑦ 内容確認後、送信 手続き完了後、確認メールが送信されます。 必要な場合に備えて、確認メールは保存しておくことをおすすめします。 --- 3. 事前に準備しておくべき情報 スムーズに届出を行うため、以下を事前に準備しておきましょう。 * 在留カード * 会社名（日本語表記） * 会社住所 * 使用中のメールアドレス * 正確な退職日・入社日 --- 4. なぜ転職後にトラブルになる人が多いのか？ 日本では、 * 転職後に届出を忘れてしまう * 新しい会社が代わりにやってくれると思っている * 会社を変えただけで入管への更新をしていない といったケースが少なくありません。 場合によっては、 * 在留資格更新 * 在留資格変更 * 永住申請 * 在留状況の確認 などに影響する可能性があります。 そのため、正しい情報を理解し、適切な手続きを行うことが非常に重要です。 --- 5. JobsBank — 日本での仕事探しだけではない JobsBankでは、外国人向けの求人紹介だけでなく、 * 日本での転職知識 * ビザ・労働情報 * 実際の手続きガイド * 日本生活・仕事のTips などの情報発信も行っています。 単に「仕事を見つける」だけではなく、日本で安心して長く働ける環境づくりをサポートすることも目的としています。 出入国在留管理庁 公式案内： https://www.moj.go.jp/isa/content/001452968.pdf  

2026年の日本IT採用トレンド：AI・クラウド・バイリンガル人材の需要が拡大

日本のIT採用市場は、現在大きな変化の時期を迎えています。 数年前までは、多くの企業がエンジニア組織の拡大を目的に積極採用を行っていました。しかし現在では、DX推進やAI活用、業務効率化に直接貢献できる人材をより厳選して採用する傾向が強まっています。 最近の市場レポートによると、2025年前半は採用ペースがやや落ち着いていたものの、その後は再び求人需要が増加しています。特に、日本市場へ参入する海外企業の増加もIT人材需要を押し上げる要因となっています。  注目すべき点として、企業は以前のようにジュニアレベル人材を大量採用する流れから変化しつつあります。現在は、即戦力となるミドル〜シニアレベル人材への需要が高まっています。   2026年に特に需要拡大が予想される職種は以下の通りです。 * AI Engineer * Cloud Engineer / Cloud Architect * Solution Architect * Project Manager * Presales Engineer * Security Engineer * DevOps Engineer * ERP / CRM Specialist また、技術力だけでなく、日本語コミュニケーション能力や顧客対応力も重要視されています。最近では、技術面だけでなくビジネスサイドとの連携やクライアント対応までできる人材を求める企業が増えています。 特にコンサルティング業界やFintech業界では、その傾向がより顕著です。企業は「技術だけ」「ビジネスだけ」の人材ではなく、両方を理解できる“ハイブリッド人材”を求めています。    さらに、AIの普及も採用市場に大きな影響を与えています。 多くの企業が現在注力している分野は以下の通りです。 * AI導入 * クラウド移行 * データガバナンス * 自動化 * サイバーセキュリティ そのため、AWS、Azure、AI Governance、Cloud Security、Data Engineering関連スキルの市場価値は急速に高まっています。 給与面では、日本IT業界における転職時の年収アップ率は、現在およそ10〜20％程度が一般的となっています。特に、Cloud ArchitectureやAI Governance、Security Specialistなど希少性の高いスキルを持つ人材は、さらに高いオファーを得るケースもあります。    ただし、現在の求職者は給与だけを重視しているわけではありません。 多くのIT人材が重視しているのは、 * リモート / ハイブリッド勤務 * 柔軟な働き方 * 明確なキャリアパス * 新技術に触れられる環境 * 学習や成長への投資がある企業文化 などです。 また、景気や市場環境の変化が大きい現在、転職に慎重な候補者も増えています。特に、古いレガシーシステムのみを扱う環境や、出社義務が厳しい企業は、以前より人材確保が難しくなっています。   これからの時代、単に「コードが書ける」だけでは十分ではないかもしれません。 今後より価値が高まるのは、 * 学習スピードが速い人 * ビジネス理解がある人 * コミュニケーション能力が高い人 * AIや新技術への適応力がある人 * グローバル環境で働ける人 だと言えるでしょう。   日本でITキャリアを築いている方にとって、今は以下のスキルを強化する良いタイミングかもしれません。 * 日本語力 * AI / クラウドスキル * コミュニケーション力 * ビジネス理解力 市場も企業ニーズも、今まさに大きく変化しています。  

日本での書類選考で落ちやすい7つのミス

「面接に呼ばれないのは運が悪いだけ」と思っている方も多いですが、実際には多くの履歴書が人事担当者に数十秒見られただけで不採用になっています。日本の採用では書類選考が非常に重要で、CVの書き方次第で本来の実力を見てもらう前に落とされてしまうこともあります。 まず多いのが、内容が抽象的すぎるCVです。「IT経験あり」「コミュニケーション能力あり」などだけでは、実際に何をしてきたのかが伝わりません。使用した技術、担当業務、実績などを具体的に書くことが大切です。 次に、「日本語で会話可能」とだけ書いて証明がないケースです。JLPTのレベルや、日本語を使って働いた経験などを記載すると、企業側も判断しやすくなります。 また、職務経歴の説明が短すぎるのもよくあるミスです。会社名と勤務期間だけでは、どんな経験を積んできたのか分かりません。業務内容や役割をしっかり書きましょう。 CVのデザインが見づらいことも不利になります。日本では、シンプルで読みやすく、整理された履歴書が好まれます。長すぎたり、レイアウトが複雑だったりすると、採用担当者が重要な情報を見つけにくくなります。 外国人応募者の場合、現在の在留資格を書かないケースも多いです。企業は、現在のビザ種類や在留期限を確認したいと考えているため、明記しておくと安心感につながります。 さらに、多くの求人に同じCVをそのまま送るのも危険です。求人内容に合わせてアピールポイントを調整しないと、「この仕事に合っていない」と判断されやすくなります。 最後に、日本で働きたい理由や今後のキャリア目標が書かれていないケースです。日本企業は、応募者のモチベーションや長期的に働く意思を重視する傾向があります。 良いCVは、ただ見た目がきれいなだけではありません。「なぜこの人を面接に呼ぶべきなのか」を人事担当者に短時間で伝えられることが重要です。 JobsBankでは今後も、履歴書の書き方や面接対策、日本での就職活動に役立つ情報を発信していきます。

日本語能力の証明要件に専門職在留資格「技人国」

専門的な知識を生かした職業向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得要件について、政府が、日本語を使う業務に就く場合は原則として日本語能力の証明を求める方針を固めたことが3日、政府関係者への取材で分かった。技人国で入国しながら、本来禁じられた単純労働に就くケースが問題となっていた。4月中旬にも指針を改定し、審査を厳格化する。 　   政府関係者によると、改定指針では、語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」で「B2」レベルの日本語能力を証明する書類の提出を求める。日本語能力試験では「N2」が相当する。今の要件は大学卒業か同程度以上の教育を受けたこと、実務経験などだが、日本語能力は求めていない。 　   新たに来日し、日本語を用いる業務に就く目的で技人国を申請した人が対象。技人国への在留資格変更を求める留学生らは除外される。 　   指針では他に、技能実習や特定技能で、暴行事案・賃金未払いなどの理由で5年間の受け入れ停止となった業者に、停止期間終了まで技人国での受け入れも認めないようにする。   出典：Yahoo!ニュース

在留資格「特定技能」外食分野での受け入れ4月13日以降停止へ

出入国管理庁は、外食分野における特定技能1号の外食分野での受け入れ数が令和8年2月末時点で約4万6千人（速報値）となり、令和8年5月頃には上限設定人数の5万人に達する見込みとなったため、令和8年4月13日に在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置をとると発表しました。 新たに日本に入国する外国人を特定技能1号の外食分野に限っては、受け入れ人数の上限に近づいてきたため、受け入れを一時的に停止するということです。 外食分野の特定技能1号については、以下のような取扱いとなります。 特定技能1号（外食分野）への在留資格認定証明書交付申請について 本年4月13日以降に受理した申請は不交付となります。4月13日より前に申請された分については、受入れ見込数の範囲で審査され、交付される予定です。ただ、既に日本国内に在留している外国人から申請される在留資格変更許可申請を優先して審査されるため、交付まで相当時間がかかると思われます。 特定技能1号（外食分野）への在留資格変更申請について 現在、他の在留資格で日本に在留している外国人に関しても、新たに外食分野の特定技能1号への在留資格変更申請は、令和8年4月13日以降に受理した場合、原則として不許可となります。ただし、審査の上、受入見込数の範囲内で順次許可する場合があるとされているのが、医療・福祉施設給食製造作業の技能実習を修了後に変更する場合または既に外食分野に係る特定活動（特定技能1号移行準備）の許可を受けていて特定技能1号（外食業分野）に移行する場合です。この2ルートでは、技能実習終了後の変更の方が優先されるとのことです。 また、受け入れ数の状況に応じて、この2ルートの場合でも特定技能1号ではなく、特定活動（特定技能1号移行準備）への変更または特定活動の在留資格期間更新（更新は1回）を案内される場合もあります。 外食分野に係る特定活動（特定技能1号移行準備）への在留資格変更申請について 基本的には、特定活動への変更申請についても、外食分野の場合は不許可になります。ただし同じ外食分野からの転職の際に申請される場合は、受け入れ数の上限には影響がないため、通常通りの審査となります。 また、医療・福祉施設給食製造作業の技能実習から変更の場合、及び令和8年4月13日以前の申請で、同年3月27日までに食品産業特定技能協議会の加入申請を行っているものについても、通常通り審査されます。 特定技能1号の外食分野に係る在留期間更新申請について 外国人の受け入れ数には影響がないため、従来通りの取扱いとなります。 参照元：特定技能「外食分野」における受入れ上限の運用について（出入国在留管理庁）

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格において派遣形態で就労する場合の取扱い・書類変更について

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で派遣形態で就労する場合の提出書類及び取り扱いが変更されるというものです。実際の運用は、2026年（令和8年）3月9日からとなります。具体的な変更書類については、出入国在留監理庁のホームページにあるチェックシートを確認してください。   具体的には、申請人が派遣形態で就労する本人の場合、「申請人の派遣労働に関する誓約書」が、所属機関（派遣元）用と派遣先用の2種類が必要となり、他には申請人の派遣先での活動内容と派遣契約期間を証明する書類の写しを提出しなければなりません。   注意すべき点としては、申請時点において派遣先が確定していない場合は、在留資格申請の許可等を受けることができないため、必ず派遣先を確定させるようにしてください。また、派遣形態で就労する際には、派遣契約期間に応じた在留期間が決定されます。   在留審査の際には、派遣元である派遣会社だけでなく、派遣先に対しても申請人の業務内容や活動状況について直接確認を行う場合があります。 参照元：「技術・人文知識・国際業務」の派遣形態に関する運用変更（出入国在留管理庁）  

転職歴がある場合の技人国ビザ更新

技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間がまもなく満了し、かつ外国人労働者が会社または職務内容を変更している場合は、在留期間更新許可申請と併せて、在留資格の変更または活動内容の変更手続きを行う必要があります。 在留期限の3か月前から、出入国在留管理局にて在留期間更新申請および在留資格変更（または活動内容変更）の申請を同時に行ってください。 申請結果が出る前に在留期限が満了した場合でも、期限内に申請していれば、満了日から最大2か月間の特例期間中は引き続き日本に合法的に在留することが可能です。   必要書類一覧 No 書類名 備考 1 在留期間更新許可申請書 ・PDF様式をダウンロードして手書き記入 ・Excel様式をダウンロードして入力可能 ※記入例は記事の最後をご参照ください 原本提出（1部） 2 証明写真（4cm×3cm） ・6か月以内に撮影 ・正面、無帽、鮮明なもの 原本提出（1枚） 3 在留カード（両面）のコピー コピー提出（1部）※申請時に原本持参 4 パスポートの顔写真ページのコピー コピー提出（1部）※翻訳不要 5 身元保証人の住民税関係証明書 ・課税証明書／非課税証明書 ・納税証明書 ※直近1年分 原本提出（各1部） 6 専門学校・短大・大学の卒業証明書および成績証明書 コピーおよび日本語訳提出（各1部）※公証不要 7 その他の資格・証明書（ある場合） 例：JLPT、BJT、PCスキル等 コピー提出 8 雇用契約書または労働条件通知書 ※職務内容・契約期間・給与等を明記 コピー提出（1部） 9 登記事項証明書 原本提出（1部）※受入企業が準備 10 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 コピー提出（1部）※受入企業が準備 11 決算報告書（直近） コピー提出（1部） 12 会社案内資料（ある場合） 原本またはコピー（1部） 13 採用理由書（職務内容の説明書） ※外国人採用の理由、具体的な業務内容、専門性などを説明 原本提出（1部）   14 前職の退職証明書 原本提出（1部）     在留期間更新申請書の書き方

留学生が卒業後「特定活動」ビザに変更するには？申請要件と注意点を解説

多くの留学生を抱える大学や専門学校の就職支援担当の方は、留学生の卒業後の進路だけでなく、複雑な在留資格の制度にも悩まされているのではないでしょうか？ 卒業までに内定をもらえるのが一番良いですが、留学生の中には自分の希望に合う企業に採用してもらうために、卒業後もがんばる人も多いでしょう。それでも求職活動をする上で、企業と留学生自身とのミスマッチがあって、就職活動が長期化してしまう場合もあります。 そんな留学生の将来のために学校側は、在学中から卒業後のビザ（在留資格）についても、しっかり指導していく必要があるのです。 今回は、内定を卒業までにもらえなかった留学生が、その後もきちんとビザ（在留資格）を維持しながら就職活動を行って自分の希望をかなえられるよう適切なビザを取得するための要件と注意点を解説しています。今後の留学生をサポート・指導する際の参考にしていただければ幸いです。   1.「特定活動」ビザとは 「留学」のビザ（在留資格）は、学校を卒業すると使えなくなります。在留資格にはそれぞれ特定の活動目的があるため、「留学」のビザは学校に在籍中しか使用できません。 ここでは、卒業までに内定がでなかった留学生が、日本での就職活動を続けるためのビザについて解説します。留学生に対しては、卒業が迫った時期だけではなく、在学中からビザについて指導できるよう、内容を把握しておきましょう。   「特定活動（継続就職活動）」ビザ 「特定活動」というビザ（在留資格）には、いくつも種類があります。現在ある他の在留資格では日本で活動できない外国人のためのビザであり、個々の外国人の申請に応じて審査し、特定の活動を指定するものです。 その多様な種類の中でも「告示外特定活動」の中に学校を卒業するまでに就職が決まらなかった留学生が引き続き就職活動をするためのビザがあります。それが「特定活動（継続就職活動）」です。 留学生個人の事情を個々に考慮されて審査されるビザであるため、卒業した後も就職活動をしたいと希望した外国人が、すべて許可されるというわけでもありません。 このビザは、学校に在学中から真摯に日本での就職を目指して活動を継続して行っていた留学生が、残念ながら卒業までに内定にいたらなかった場合のみ認められます。要するに、在学中に何の就職活動もしていない場合などには認められません。 就職活動継続の特定活動の在留期間と期限 卒業後の「就職活動継続」のための特定活動ビザは、原則として最初に在留期間「6か月」が付与され、さらに1回のみ更新が可能です。この最長1年間という在留期限を正確に把握し、留学生が就労ビザへの切り替えスケジュールを立てるための目安を提供します。 留学生は、在学中から就職活動を行って、卒業までに内定をもらいたいと頑張っているでしょう。ただ、卒業間際になって慌てないように学生には初年度から就職活動のスケジュールを指導しておく必要があります。 なお、近年では地方公共団体が実施する「留学生就職促進プログラム」等の対象になることで、卒業後2年目まで滞在が認められる特例もありますが、これは特定の要件を満たした場合に限られます。 参照元：大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ（出入国在留管理庁）   「特定活動（内定待機）」ビザ 就職活動の結果内定をもらっても、すぐに入社して就労できるとは限りません。「内定待機期間」には、その期間を過ごすためにこの「特定活動（内定待機）」ビザが必要です。本人の活動が「継続就職活動」から「内定待機活動」に変わった場合、在留資格も変えなければなりません。 留学生には、このように在留資格は活動内容が変わると変更する必要があることを伝えておく必要があります。在留資格が途切れないようにいつも自分の在留期間と在留資格について、気をつけておくよう指導しましょう。   地方公共団体が実施する「卒業後2年目」の支援事業を活用するビザ 最長1年の就職活動期間を経てもなお内定が得られない場合、さらに滞在を延長できる可能性があります。これは、出入国在留管理庁が地方公共団体と連携し、地域産業への就職を促進するために設けている枠組みです。 自治体が実施するインターンシップへの参加や、定期的な面談を受けることを条件に、卒業後最大2年までの滞在が認められる在留資格です。都市部だけでなく、地方の企業も深刻な人手不足や、業務拡大のために外国人材を求めているのです。 地方自治体からこの事業の対象者であるという証明書の発行を受け、卒業後2年目にインターンシップへの参加を含む就職活動を希望する場合に在留資格の変更申請を行うことができます。 この事業の対象となっているかは自治体によります。ホームページなどで確認するようにしてください。 参照元：地方公共団体が実施する既卒留学生を対象とした就職支援事業の手引き（出入国在留管理庁）     2. 学校の担当者が確認すべき「申請要件」と「推薦状」の発行基準 続いて、学校担当者も把握しておくべき要件と、どのような学生なら推薦できるのか、出入国在留管理庁の基準に基づいた具体的な判断基準を解説します。継続就職活動のための特定活動ビザの必要書類である「推薦状」は、この特定活動ビザ申請の際に学校側が用意する重要な書類です。   学業に関する要件 卒業後の継続就職活動のためのビザ（在留資格）なので、卒業・修了が必要なのは当然のことです。ただ、卒業してからでは申請が間に合わないので、卒業・修了予定として書類を用意します。この学業に関する要件において、主に確認しなければならないのは次の2点です。 出席率 成績   出席率 1つ目は、出席率です。在学中の出席率は、出入国在留管理庁が重要視する審査基準の一つです。目安はおよそ80％といわれています。 在留資格「留学」の主な活動は当然学業なので、出席率が低いと「学習意欲が低く、就職活動を熱心にするとは思えない」と判断される可能性があります。学校側も初年度からの指導に活かすべきでしょう。 成績 2つ目は、成績です。学業不振が理由で留年を繰り返している場合は、ビザの更新も変更も難しくなります。   継続的な就職活動を証明する実績 卒業してから就職活動をしますということでは、実績にはなりません。在校中から行っている就職活動を継続して行っていくビザであるため、卒業までにどういう就職活動を行ってきたかという実績が必要になります。 具体的には、活動記録として、就活サイトのマイページ画面や企業からの選考結果メールなどを留学生自身が提出できるよう準備してもらいましょう。会社説明会の参加票や、面接日程の調整メールなど在校中に就職活動した証拠をその都度ファイリングなどしておくよう、初年度から指導しておくと、卒業直前に慌てなくてすみます。   滞在費用の支弁能力と素行 卒業後も就職活動を継続するための在留資格を取得するためには、その間の滞在費が保証されている必要があります。もちろん、「留学」として滞在している間のビザ（在留資格）更新の際も必要ですが、継続就職活動のビザ取得の際も、生活していく資金が十分である証拠を示さなければなりません。具体的には、親の仕送り等が記載されている本人の銀行口座の履歴や残高証明書です。 もう一つ大切なのは、在留資格更新や変更時にはそれまでの素行が問題ないのかチェックされるということです。卒業までの留学ビザ（在留資格）の在留期間にアルバイトをする留学生も多いと思いますが、ビザ申請の際には「週28時間以内」の規定を厳守しているかどうかチェックされます。もしオーバーワークが発覚した場合は、学校の推薦状があっても不許可になる可能性があります。   学校が「推薦状」を発行する際の注意点 学校発行の推薦状は、基本的に在学中の申請が必要です。卒業前に面談をおこなって、作成すると良いでしょう。 キャリアセンターだけでなく、学生をよく知るゼミの担当教官や担任教師の意見を反映させると推薦状の説得力が増します。推薦状には指導教官や担任の署名が必要となるため、留学生には時期を逃さないよう指導してください。 卒業式前後には申請窓口も混雑します。早めに希望者を募り、個別の活動状況を確認する機会を逃さないようにスケジュール管理を学生と一緒に行いましょう。     3. 留学生を指導する際に必要な書類とアドバイスのポイント 続いて、前述したような在留資格変更申請の要件を踏まえて、留学生がスムーズに申請できるよう、必要書類のリストと、不許可を避けるための指導のコツを整理します。申請書類は基本的には学生が自分で提出するものですが、送り出す学校側のサポートが不可欠です。   申請に必要な書類一覧 一般的に必要な書類は次のものです。 在留資格変更許可申請書（ホームページからダウンロード可能） 証明写真（縦4cm×横3cm、3ヶ月以内に撮影したもの） パスポート及び在留カードの提示 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する資料 直前まで在籍していた学校の卒業・修了証書（写し） 在籍していた学校による継続就職活動についての推薦状 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 オンラインシステムを使った申請も推奨されています。最近システムも改良されて以前よりも使いやすくなっているようなので、ホームページで確認してみると良いでしょう。   留学生へのアドバイスのポイント 特定活動ビザへの変更申請で重視される審査のポイントを留学生に説明できるようにしておきましょう。継続的な就職活動を在学中から行い、「就職活動状況報告書」の準備ができるようにしておく必要があります。 留学生が半年間就職活動を継続した後で、更新申請をする場合にはどの企業にいつエントリーし、結果はどうだったかを書面で示せるようまとめておくよう指導してください。半年間熱心に活動したが、あと半年継続したいと希望した場合の根拠になります。 また、アルバイトをするためには資格外活動許可の再申請を忘れないことも重要です。「留学」のビザ（在留資格）と一緒に許可されていた資格外活動許可は、別の在留資格になったら使うことができません。 特定活動ビザへの変更許可が出たら、忘れずに資格外活動許可も取得しておくように指導しましょう。許可なくアルバイトをすると、不法就労になってしまいます。 前述したように、特定活動ビザでは個々の状況が審査されるため、不許可になる場合もあります。アルバイトに規定の時間以上従事してしまったり、提出した活動実績に虚偽があると判明したりすると、許可は難しくなります。   「専門学校生」特有のアドバイスのポイント 大学・大学院卒業者等と違って、専門学校卒業の場合は「専攻内容と職務内容の関連性」が厳格に求められます。在学中にアルバイトをしていて、働きぶりを認められ、卒業後に就職しないかと誘われる場合もあると思いますが、留学生本人の専攻内容と就職を考えている企業の職種の一致に問題がないか慎重に検討しなければなりません。 たとえば、IT関連の専門学校に在籍していた留学生が、ホテルの清掃や工場のライン作業で就労することはできないのです。たとえ正社員になるといっても専門性と関連がなければ、「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザで働くことは困難です。 留学生が就職を考えて活動する場合も、専門学校の場合は自分の専攻内容と職種が合致しているのか、よく確認して活動するよう指導してください。専攻内容と内定先が食い違っていると、せっかくの就職活動が無駄になってしまうのです。     4. 卒業後に向けて留学生指導で注意すべきこと 続いて、留学生が卒業した後のために大学等の教育機関が気をつけていくべきことについて解説します。 留学生が卒業した時点で学校との在籍関係は終了しますが、学校側には卒業後の進路を正確に把握し、必要に応じて適切な在留資格への変更や帰国を促す取り組みが求められます。卒業した後も不法残留等のトラブルをおこさないよう適切な支援をする必要があるのです。 継続就職活動のビザ（在留資格）を申請した卒業生には、その後も責任を持って状況を把握し指導しなければなりません。もし、卒業生が活動の継続を希望しない場合は、帰国するよう指導し、出国した事実の確認に努めなければなりません。 参照元：留学生の卒業後等における教育機関の取り組みの考え方について（法務省）   在籍管理の注意点 文部科学省の通知により、留学生を受け入れている機関は、卒業・退学者のその後の進路を把握し、必要に応じて就職先の名称や在留資格変更の事実確認をすることが求められています。 各留学生について学業成績や出席状況、資格外活動の状況について把握し、不法滞在にならないよう指導しなければなりません。留学生には、初年度から定期的な連絡が必要だということを伝えておきましょう。 学校側は、留学生が卒業して特定活動ビザ（就職活動継続）で活動するようになっても、月一回など定期的なメール連絡で状況を把握するようお勧めします。連絡がずっと取れないという状況が続けば、活動していないと判断されるリスクがあると留学生にも理解しておいてもらいましょう。 また、もし卒業や退学などで在留資格の状況が変わる場合は、届出をするだけでなく、その後の帰国や進学、就職について指導を行い、不法滞在にならないように留意することが必要です。内定が決まった場合も同様です。時間を置かずに、本人が出入国在留管理庁へ「活動機関に関する届出」などを行うよう指導してください。 参照元：外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（文部科学省）   転載元：https://meikoglobal.jp/magazine/change-to-specific-activities-visa-for-international-students/

第2回東京テックミートアップx ITキャリアイベント 2026

「東京テックミートアップ × ITキャリアイベント」は、テック業界のプロフェッショナル、スタートアップ、エンジニア、そして業界リーダーが集結する日本最大級の対面型ネットワーキングイベントです。2026年、革新と情熱が交差するこの場所で、日本のIT業界の最前線に触れ、キャリアとビジネスを一気に加速させましょう！   最新テクノロジーとキャリアチャンス - 業界トップスピーカーによるセミナー＆パネルディスカッション！ 最新テックトレンドから業界の未来まで、深い洞察を直接吸収できる貴重な機会！ - IT業界をリードする企業・スタートアップと直接交流！ 採用情報や事業戦略、挑戦心溢れるリーダーたちから"ここでしか聞けない話”を聞き、キャリアチャンスを広げましょう。 - リラックスした雰囲気でネットワーキング！ 軽食やドリンク、音楽を楽しみながら、同じ志を持つ仲間や企業創業者、業界の第一線で活躍するリーダーと自由に交流できます。   ここでしか体験できない特別な夜を！ 同じ志を持つテック業界の仲間や企業創業者、業界のリーダーと出会い、インスピレーションあふれるディスカッション、キャリアを変える出会い、テックイノベーションが詰まったエキサイティングな夜を過ごしましょう。革新と情熱が交差するこの場所で、あなたのキャリアとビジネスを次のステージへと導きます！   このイベントで得られるもの - 日本のテック業界の最前線に触れる機会 - キャリアアップや転職につながるリアルな出会い - スタートアップや企業との新たなビジネスチャンス - 世界とつながるイノベーションの最前線（本イベントは Venture Café の Global Gathering Initiative の一環です）   未来の自分に投資するチャンスは今！ 刺激的なディスカッション、キャリアを変える出会い、そして新しいテックイノベーションに満ちた一日を体験してください。東京のテックコミュニティと世界のイノベーターをつなぐ、この貴重なチャンスをお見逃しなく！ 今すぐご予約ください！   会場: CIC東京: 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F   イベントプログラム 日時: 2026年02月19日（木曜日） - 2:30 PM: 開始時間 - 2:00pm: 受付開始 | チェックイン - 2:30pm: 開会の挨拶 - 3:00PM ~ 4:00PM: セッション 1 未来のソリューションアーキテクト― 2026年以降、ソリューションスペシャリスト／セールスエンジニアに求められるスキルとは― ITソリューションセールス | セミナー | 15階 - Niji Room - 4:00PM ~ 5:00PM: セッション 2 エンジニアはいかにAIとデータをビジネス成長につなげるのか？― 行動から成果へ：成功するイノベーターたちからの知見 ― AI | データ | セミナー | 15階 - Niji Room - 5:00PM ~ 6:30PM: セッション 3 採用企業紹介 - 日本でテック人材を採用する企業と出会う ITキャリアイベント | 会社紹介セッション | 15階 - Niji Room - 6:30PM ~ 7:30PM: セッション 4 AI時代にどうサイバーセキュリティ戦略を進化させるか― スタートアップから大企業まで、あらゆる規模の企業向け戦略のヒント ― サイバーセキュリティー | セミナー | 15階 - Niji Room - 7:30PM ~ 8:30PM: セッション  5 イノベーション文化で実現する、テックチームの継続的な成長― 持続的成長を実現するテックリーダーと組織文化 ― イノベーション | セミナー | 15階 - Niji Room - 3:00PM ~ 9:00PM: NETWORKING TIME | MEET & GREET 新しいテクノロジーを発見し、東京のテックコミュニティでネットワークを広げたり、日本で積極採用中のエキサイティングなスタートアップや企業と出会い、日本のIT業界で新たなキャリアチャンスを見つけてください。 素晴らしい人々と音楽や食事、ドリンクを楽しみながら、充実したひと時を自由にお過ごしください。テック業界のプロフェッショナルとつながり、長く続く新しい関係を築きましょう。 - 9:00 PM: 終了時間 イベントプログラムは予告なく変更される場合があります。   こんな方にピッタリのイベントです！ このイベントは、以下の目的を持っているITプロフェッショナル、イノベーター、そしてテック業界に興味のある方を対象に企画しています。 - 日本でイノベーションを推進するために成長し、学び、インスピレーションを得たい方 - 東京の活気あるテックコミュニティでネットワークを広げたい方 - 起業家や業界の専門家、その他のテックプロフェッショナルと交流したい方 - 最新の市場動向や最先端技術について理解を深めるため、テックカンファレンスやセミナーに参加したい方 - 新しいビジネスチャンスやパートナーを見つけたい方 - 日本で積極採用中の企業と出会い、最新のIT求人情報を探したい方 - 活発で刺激的なディスカッション、軽食やドリンク、音楽を楽しみながら充実した時間を過ごしたい方   日本国内の最新IT求人・転職情報にアクセス: – 人工知能（AI）エンジニア, 機械学習エンジニア – ソフトウェア開発者 / エンジニア – ウェブ開発者 / アプリ開発者 – データアナリスト / サイエンティスト – ITコンサルタント / プロジェクトマネージャー – ネットワーク管理者 / エンジニア – ITサポート / ITエンジニア – ITヘルプデスク – サイバーセキュリティアナリスト – フィンテック – UX / UIデザイナー – ゲームデザイナー  – VR / AR エンジニア – クラウドアーキテクト – DevOpsエンジニア – データベース管理者 – 品質保証（QA）アナリスト - テクニカルセールス - セールスエンジニア - プリセールスエンジニア   イベント形式: 対面式 | ネットワーキングパーティー   言語 : 英語 &/または 日本語   ドレスコード: ビジネスカジュアル   イベントに関してのより詳しい情報はこち: https://www.hireplannerevents.com/    

【2026】特定技能「飲食料品製造業」分野の試験とは？試験対策のポイントを解説

近年、日本国内では深刻な人手不足が続いており、特定技能外国人を採用する企業は年々増加しています。 数ある特定産業分野の中でも、飲食料品製造業分野は最も多くの特定技能外国人を受け入れている分野として注目されています。 飲食料品製造業では、現場で活躍する外国人材に対し、特定技能1号・特定技能2号の在留資格を取得してもらいたいと考える企業も少なくありません。しかし、特定技能の在留資格を取得するためには、定められた試験への合格が必須となります。 本記事では、2026年時点の最新制度を踏まえ、飲食料品製造業分野における - 特定技能試験の概要 - 特定技能1号・2号の違い - 各試験のポイント について、分かりやすく解説します。   飲食料品製造業分野で特定技能を取得するための試験とは 飲食料品製造業分野で特定技能の在留資格を取得するためには、在留資格の種類ごとに定められた試験に合格する必要があります。ここでは、飲食料品製造業分野で特定技能1号・特定技能2号の在留資格を取得するための試験について紹介します。 参照元： 飲食料品製造業分野（出入国在留管理庁） 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-（出入国在留管理庁）   1. 飲食料品製造業分野で特定技能1号を取得するための試験 飲食料品製造業分野で特定技能1号を取得するためには、次の試験に合格する必要があります。 日本語試験：日本語能力試験（以降「JLPT」）N4以上に合格する、もしくは、国際交流基金日本語基礎テスト（以降「JFT-Basic」）で認定基準点以上を取得する 技能試験：飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に合格する 外国人材が技能実習2号を修了している場合、条件によっては特定技能1号の試験が免除となります。具体的には、職種を問わず技能実習2号を良好に修了している場合、日本語試験が免除となります。 また、飲食料品製造業に関する分野で技能実習2号を良好に修了している場合は、技能試験が免除されます。   2. 飲食料品製造業分野で特定技能2号を取得するための試験 飲食料品製造業分野で特定技能2号を取得するためには、技能試験に合格する必要があります。日本語試験に関する要件は課されていません。 技能試験：飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験に合格する また、特定技能2号の在留資格を取得するためには、技能試験の合格に加えて、次の実務経験の要件を満たすことが求められます。 実務経験：飲食料品製造業分野において、複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者として2年以上の実務経験を有すること       特定技能制度とは 特定技能制度とは、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降「特定産業分野」）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくために、2019年に創設された在留資格制度です。 制度の創設以降、日本に在留する特定技能外国人の総数は年々増加傾向にあります。人手不足の深刻化に伴い、今後ますます特定技能外国人は増えていくと考えられています。 特定技能制度には、特定技能1号・特定技能2号の2種類の在留資格があります。これらの在留資格には、次のような違いがあります。   項目 特定技能１号 特定技能２号 在留資格の定義 相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格 熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格 在留できる期間 通算で上限5年まで ※3年を超えない範囲内で法務大臣が指定した期間ごとの更新 在留期間の更新を行えば上限なく滞在可能 ※3年、2年、1年または6ヶ月ごとの更新 技能水準・実務経験 技能試験への合格が必要（技能実習2号を良好に修了した場合は免除） 特定技能1号よりも高度な技能試験への合格が必要・一定の実務経験が必要 日本語能力水準 日本語能力試験（以降「JLPT」） N4レベルの日本語試験への合格が必要（技能実習2号を良好に修了した場合は免除） 日本語試験の要件はない（一部の特定産業分野ではJLPT N3レベルの日本語試験への合格が必要） 受け入れ機関等による支援の要否 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外 家族帯同の可否 原則として家族帯同は不可 配偶者と子の帯同が可能（ただし「家族滞在」の在留資格の取得が必要） 在留資格「永住者」が取得できる可能性 基本的に不可能 取得可能性がある     特定技能1号の外国人材を受け入れる場合、受入れ機関は「1号特定技能外国人支援計画」を作成の上、義務的支援を提供する必要があります。これらの支援は登録支援機関に委託することが可能です。 特定技能2号は、特定技能1号からステップアップするための在留資格として設定されています。特定技能1号よりも高度な技能や実務経験が求められるため、特定技能2号は全体的に在留条件が優遇されているのが特徴的です。       特定技能制度における飲食料品製造業分野の概要 特定産業分野の一つに、飲食料品製造業分野があります。ここでは、特定技能制度における飲食料品製造業分野の概要について解説します。   1. 特定技能制度における飲食料品製造業分野とは 特定技能制度における飲食料品製造業分野とは、酒類を除く飲食料品の製造・加工や安全衛生の確保などに従事する分野のことです。 2025年6月末時点で、すべての特定産業分野の中で最も多くの特定技能外国人が受け入れられているのは飲食料品製造業分野となっています。出入国在留管理庁の統計調査によると、2025年6月末時点で日本に在留する飲食料品製造業分野の特定技能外国人の人数は次のとおりです。 参照元：特定技能在留外国人数の公表等（出入国在留管理庁）   2. 飲食料品製造業分野で特定技能外国人が従事できる業務 飲食料品製造業分野の特定技能外国人が従事できる業務は、主な業務と関連業務に分かれています。特定技能外国人に対して、主な業務を一切任せず、関連業務のみを任せることは禁じられています。 また、特定技能2号の場合は、特定技能1号の業務範囲に加えて、さまざまな管理業務に従事することができます。具体的に特定技能1号・特定技能2号の外国人材が従事できる業務は次のとおりです。   項目 特定技能1号 特定技能2号 従事する主な業務 ・原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥などの、生産に関わる一連の作業など ・業務で使う機械の安全確認や、作業者の衛生管理などの、業務上の安全衛生と食品衛生を守るための業務 ・原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥などの、生産に関わる一連の作業など ・業務で使う機械の安全確認や、作業者の衛生管理などの、業務上の安全衛生と食品衛生を守るための業務 ・飲食料品製造業全般に関する管理業務（衛生管理、安全衛生管理、品質管理、納期管理、コスト管理、従業員管理、原材料管理など） 想定される関連業務 ・原料の調達・受入れ ・製品の納品 ・清掃 ・事業所の管理の作業 ・原料の調達・受入れ ・製品の納品 ・清掃 ・事業所の管理の作業 その他特記事項 – 複数の作業員を指導しながら、自身も作業を行えるトータルで管理できる能力が必要   参照元： 特定技能1号の各分野の仕事内容（出入国在留管理庁） 特定技能2号の各分野の仕事内容（出入国在留管理庁）       日本語能力試験（JLPT）N4試験とは 飲食料品製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、日本語試験に合格する必要があります。日本語試験は「JLPT」と「JFT-Basic」の2種類に分かれていますが、この記事では多くの外国人材が受験するJLPT N4試験について解説します。 JLPTは、難易度に応じてN1〜N5の5つのレベルに試験が分かれています。このうち、N4は「基本的な日本語を理解することができる」レベルと設定されており、日本語初級レベルから中級レベルの橋渡し的なレベルといえます。ここでは、JLPT N4試験の試験概要について紹介します。   1. 試験科目 JLPTの試験は、言語知識（文字・語彙・文法）、読解、聴解で構成されています。日本語で「話す」力や「書く」力を直接的に確認する設問はありません。 参照元：N4 大問のねらい（日本語能力試験JLPT）を参考に作成   2. 実施方法 JLPTの試験は、マークシートを活用したペーパーテスト方式となっています。試験問題はすべて日本語であり、試験範囲のレベルよりも難しい漢字にはルビが付く仕組みとなっています。 試験は年2回の頻度で開催されます。開催頻度が少ないため、余裕をもったスケジュールでの試験対策が必要です。受験料は税込7,500円です。   参照元： 試験科目と問題の構成（日本語能力試験JLPT） 得点区分・合否判定・結果通知（日本語能力試験 JLPT）       飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験とは 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験とは、飲食料品製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するための技能試験です。試験は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（以降「外国人食品産業技能評価機構」）が運営しています。 ここでは、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験の概要について解説します。   参照元： 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験国内試験案内（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構） OTAFFが国内で実施する特定技能試験は2026年度からCBT方式に変わります（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）   1. 試験科目 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に出題される項目と主な内容は: 食品安全・品質管理の基本的な知識, 一般衛生管理の基礎, 製造工程管理の基礎, HACCPによる衛生管理, 労働安全衛生に関する知識となります   2. 実施方法 2025年12月現在、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験は、マークシートを活用したペーパーテスト方式です。2026年度以降は、ペーパーテスト方式から試験会場のパソコンで受験するCBT方式に移行する予定となっています。 試験問題はすべて日本語であり、漢字にはルビが付きます。 試験は年3回の頻度で開催されます。開催頻度が高くないため、計画的に学習スケジュールを設計する必要があります。受験料は税込8,000円です。   3. 合格基準 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験の合格基準は、総合点の65％以上となっています。         飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験とは 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験とは、飲食料品製造業分野で特定技能2号の在留資格を取得するための技能試験です。飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験と同様に、外国人食品産業技能評価機構が運営しています。 ここでは、飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験の概要について解説します。   参照元： 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験国内試験案内（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構） OTAFFが国内で実施する特定技能試験は2026年度からCBT方式に変わります（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）   1. 試験科目 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験に出題される項目と主な内容は: 飲食料品製造業での管理, 安全・安心な食品製造, 安全・安心の管理, 品質管理, 納期管理, コスト管理, よりよい管理のために となります。   2. 実施方法 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験は、マークシートを活用したペーパーテスト方式となっています。2026年度以降は、ペーパーテスト方式から試験会場のパソコンで受験するCBT方式に移行する予定です。 試験問題はすべて日本語ですが、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験とは異なり、漢字にはルビが付きません.   試験は年3回の頻度で開催されます。開催頻度が高くないため、計画的な試験対策が求められます。受験料は税込15,000円です。   3. 合格基準 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験の合格基準は、総合点の65％以上となっています。