利用規約


利用規約

JobsBank利用規約(求人企業様)

 

 この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社JobsBank(以下「当社」といいます)が運営し提供する「JobsBank」に関するサービス及び付帯する全てのサービス(理由の如何を問わず、サービス名が変更された場合には、変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます)について、本サービスを求人企業(第2条にて定義します)として利用する全ての者が利用する際の条件及び当社と求人企業の権利義務関係等を定めるものです。求人企業は本サービス利用に際し、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

 

第1条(適用)

1.本規約は、求人企業として本サービスを利用する全ての者に適用され、また当社と求人企業の間の本サービス利用に関わる一切の事柄に適用されます。

2.当社が、本規約以外において本サービスに関する個別契約や個別規定・追加規定を書面若しくは電子メール、又は本サービスのウェブサイト及び本サービスに関連するウェブサイト等(当該ウェブサイトのドメイン又はその内容が変更された場合は、理由の如何を問わず当該変更後のドメイン等を含むものとします。以下「本サイト等」といいます)により発信又は掲載した場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。個別規定、個別契約、追加規定、その他関連するルール等(以下「補充規約等」といいます)が本規約と抵触する場合は、当該補充規約等が本規約の定めに優先する旨が明記されている場合を除き、本規約の定めが優先されます。

 

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意義及び定義は、次の各号に定めるものとします。

(1)求人企業:本サービスの利用者のうち、本規約第4条に基づいて求人企業としての登録が完了した企業その他団体等、又はアライアンスとして転職者やフリーランスを募集している募集元の登録人材紹介会社若しくは登録業務委託/SES企業

(2)登録人材紹介会社:当社が登録人材紹介会社としてのアカウントを当社所定の方法で付与した個人又は法人で、本サービスを利用している人材紹介会社又は転職エージェント等(当社が登録人材紹介会社として本サービスを利用している場合は登録人材紹介会社としての当社を含みます)

(3)登録業務委託/SES企業:当社が登録業務委託/SES企業としてのアカウントを当社所定の方法で付与した個人又は法人で、本サービスを利用している業務委託の受託者若しくは仲介者又はフリーランスエージェント、SES(システムエンジニアリングサービス)企業等(当社が登録業務委託/SES企業として本サービスを利用している場合は登録業務委託/SES企業としての当社を含みます)

(4)転職者:登録人材紹介会社が本サービスに登録した転職を希望する個人(当社の運営する別サービスに登録し、当社が登録人材紹介会社として本サービスに反映した個人を含みます)

(5)フリーランス:登録業務委託/SES企業が本サービスに登録した業務委託の受託を希望する個人又は個人事業主若しくは企業等(当社の運営する別サービスに登録し、本サービスに反映された個人又は法人等を含みます)

(6)入社:契約の名称を問わず実質的に転職者が求人企業との間で雇用契約又は労働契約を締結し、求人企業に対する労務提供を開始すること

(7)参画:契約の名称を問わず、対象業務委託契約(本条第11号にて定義)に基づく業務を、受託先登録業務委託/SES企業(第10条にて定義)の役職員又は受託先登録業務委託/SES企業からの再委託によって受託するフリーランス(以下受託先登録業務委託/SES企業と総称して「受託者」といいます)が開始すること

(8)入社日:転職者が求人企業での労務提供を開始した日

(9)参画開始日:受託者が役務提供を開始した日

(10)対象人材紹介契約:本規約第9条に定義

(11)対象業務委託契約:本規約第10条に定義

(12)アライアンス:登録人材紹介会社が他の登録人材紹介会社に対して転職者の募集を行うために求人企業として本サービスを利用すること、及び登録業務委託/SES企業が他の登録業務委託/SES企業に対してフリーランスの募集を行うために求人企業として本サービスを利用すること

 

第3条(本規約及び補充規約等の変更・改定)

1. 当社は、変更が(a)求人企業の一般的な利益に適合する場合又は(b)本規約の定めに従った本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)の目的に反せず、かつ、変更内容が合理的である場合は、本規約を求人企業の同意なく変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を本サイト等での掲示その他の適切な方法により周知し、又は求人企業に事前に通知します。

2.求人企業は、本条の定めに基づく本規約又は補充規約等の改定後に本サービスを利用した場合、改定後の本規約及び補充規約等の内容に同意したものとみなします。

 

第4条(登録)

1.求人企業としての本サービスの利用を希望する者(以下「利用契約希望者」といいます)は、本規約を確認の上でその全てに同意をし、申込書の提出又は本サイト等のフォームからの申込み、その他別途当社所定の方法に従い、当社所定の情報を当社に提供することにより、本サービスへの登録を申請することができます。

2.当社は前項の定めに基づく登録申請を受けた場合には、別途当社が定める審査基準等に従って審査を行い、当該登録申請を承諾するときには、利用契約希望者に対して当社所定の方法で利用アカウント(専用管理画面のID 及びパスワード)を付与するものとします。これにより、当該登録が完了するものとします。なお、本項の定めに基づく登録完了と同時に当社と利用契約希望者との間では本契約が成立するものとします。

3.当社は、利用契約希望者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合又はその恐れがあると判断した場合には、当該利用契約希望者の登録申請を拒否することができるものとします。なお、拒否理由について利用契約希望者への開示は行わないものとします。

(1)当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽や誤記、記載漏れ等があった場合

(2)当社が登録の審査に必要な書類等の提出を求めたにもかかわらず、利用契約希望者が当該書類等を速やかに提出しない場合又は審査基準に適合しない場合

(3)反社会的勢力等(反社会的勢力、暴力団、暴力団員、総会屋、右翼団体、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者や団体並びにこれらと密接な関係にある者を意味します。以下同様)に該当するなど、利用契約希望者が本規約又は補充規約等に抵触していると当社が判断した場合

(4)利用契約希望者が、過去に当社からアカウント強制削除や利用停止措置等の措置を受けた又は受けている場合

(5)利用契約希望者が、本サービス利用に関する契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合

(6)その他、利用契約希望者による本サービス利用の登録が適当でないと当社が判断した場合

 

第5条(登録情報の提供及び表明保証)

1.利用契約希望者及び求人企業は、本サービス利用に伴い関連する情報の登録を行う場合、当該関連情報(以下「登録情報」といいます)の登録に際し、真実かつ正確で、最新の情報を個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を含む法令等に違反しないよう当社へ提供しなければならないものとします。また、登録情報に誤りがあった場合や変更が生じた場合、利用契約希望者及び求人企業は、自己の責任において速やかに登録情報の変更や修正を行うものとします。

2.利用契約希望者又は求人企業が登録した登録情報の内容において、登録漏れ、虚偽、誤り、変更漏れ等があったことにより当該利用契約希望者又は当該求人企業に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.利用契約希望者又は求人企業が、登録情報の修正又は変更を怠ったことにより当社又は本サービスの他の利用者からの本サービスに関連する連絡又は通知が不到達となった場合でも、当該連絡又は通知は、通常到達されるべき時に到達したものとみなします。

4.求人企業は、本サービス利用に際し、本サービスを通じて、真実に従業員を入社させ、又は受託者に業務を外注する目的を有しており、当該目的以外を目的として、本サービスを利用するものでないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

5.求人企業は、当社が要求した場合、当社が求める情報又は書面等を提出し、前項の表明保証事項が真実であることを自ら証明するものとします。

 

第6条(連絡及び通知)

本サービスへの問い合わせやその他求人企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知やその他当社から求人企業に対する連絡又は通知は、本サイト等への掲示、電子メールの送信その他の当社の定める方法にて行うものとします。

 

第7条(ID及びパスワードを含むアカウントの管理)

1.求人企業は、本サービスに関するID及びパスワードを不正に使用されないよう自己の責任において適切に管理及び保管をし、第三者に対する利用許諾、又は、譲渡、貸与、名義変更及び売買等をしてはならないものとします。

2.本サービスに関するID又はパスワードの漏えい、盗難、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、全て当該ID又はパスワードを付与された求人企業が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.本サービスに関するID又はパスワードが盗用され又は第三者にアカウントを使用されていることが判明した場合、求人企業は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

 

第8条(本サービスの利用及び業務内容)

1.求人企業は、本規約に定めた範囲内において、本規約に定める目的の範囲内で、本サービスを利用することができます。

2.求人企業は、本サービスの利用に際し、本サイト等に記載の注意事項並びに指定した手順及び対応期限等を遵守し、当社所定の方法に従い、かつ自己の責任と負担において利用するものとします。なお、対応期限が定められた対応において、対応期限経過後に自動的に確定された処理について、求人企業は理由の如何にかかわらず従うものとし、異議を述べないものとします。

3.求人企業は、本サービスを、直接的又は間接的かにかかわらず、第三者に対する業務の提供その他これに類似する用途に用いてはなりません。

4.求人企業は、本サービスを、当社から提供された状態でのみ利用することができ、本サービスの改変、変更、修正、複製、翻案等につき、一切行ってはならないものとします。

5.求人企業は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェア及びその他機器並びに通信回線を含む通信環境等の準備、利用及び維持は、全て求人企業の費用負担と責任において行うものとします。

6.本サービスの利用や本サービス上の事務等(本サービス上での他者とのやり取り、取引、アライアンスを含む対象人材紹介契約又は対象業務委託契約の締結や履行、終了通知等の一切の事務を含みますが、これらに限りません。以下「本サービス上の事務等」といいます)に際して必要となる経費や負担等は、全て求人企業の費用負担と責任において行うものとします。ただし、対象業務委託契約に基づく受託者の業務遂行に要する費用については、対象業務委託契約における当事者間の別段の合意がない限り、受託者が負担するものとします。

7.求人企業は、登録人材紹介会社及び登録業務委託/SES企業から、本サービスを通じて求人企業が行う転職者の採用又は受託者の参画獲得の支援として、求人企業が提示した求人条件を含む求人情報(受託者参画のための参画条件に関する情報を含み、以下「求人情報等」といいます)に適すると判断する転職者の紹介又は受託者の提案を受けることができるものとします。

8.求人企業は、登録人材紹介会社又は登録業務委託/SES企業との連絡、交渉、取引、その他の問い合わせ等、やり取りは全て本サービス上のシステムを通じてのみ行うものとします。また、入社前の転職者又は参画前のフリーランスその他の受託者との連絡、交渉、取引、その他の問い合わせ等のやり取りも全て本サービスを通じてのみ行うものとします。

9.求人企業は、本サービス上の事務等で必要な対応が生じた場合、当該対応を5営業日以内に遅滞なく行うものとします。ただし、特段の事情がある場合には当社又は登録人材紹介会社若しくは登録業務委託/SES企業へその旨を事前に通知又は相談するものとします。

10.求人企業は、登録した求人情報等を当社所定の方法で集客利用不可と設定しない場合には、媒体の範囲の定めなく当該求人情報等の一部又は全部が公開されることに予め同意するものとします。

 

第9条(対象人材紹介契約)

1.求人企業は、転職者の紹介を受けた場合には、紹介された転職者から任意の者を選び、求人企業の判断と責任において選考し、その採用の可否を決定するものとします。

2.登録人材紹介会社から紹介された転職者と求人企業の双方が入社に合意した時点において、当該転職者を紹介した登録人材紹介会社と当該求人企業との間には本規約の定め及び本サービス上で登録人材紹介会社が求人企業に提示した諸条件に従った人材紹介契約(以下「対象人材紹介契約」といいます)が成立するものとします。なお、求人企業は、当社が対象人材紹介契約の契約当事者とならず、当該契約に関する責任を負わないことを理解した上で本サービスを利用するものとします。

3.求人企業は、対象人材紹介契約成立後において、当該対象人材紹介契約の破棄、入社する転職者の給与等の待遇及び入社条件等の変更を行うことはできないものとします。ただし、当社、登録人材紹介会社及び転職者の同意を得た場合に限り、当該対象人材紹介契約の破棄又は待遇や条件等の変更を行えるものとします。

 

第10条(対象業務委託契約)

1.登録業務委託/SES企業と求人企業の双方が受託者の参画における条件(業務の詳細及び対価等を含みますがこれらに限りません。以下「参画条件」といいます)に合意した時点において、求人企業と当該登録業務委託/SES企業(以下「受託先登録業務委託/SES企業」といいます)との間には本規約の定め及び本サービス上で双方が合意した参画条件に従った民法上の準委任契約(以下「対象業務委託契約」といいます)が成立するものとします。なお、求人企業は、当社が対象業務委託契約の契約当事者とならず、当該契約に関する責任を負わないことを理解した上で本サービスを利用するものとします。

2.対象業務委託契約の当初の契約期間は、参画開始日から1か月間が経過する日が属する月の末日までとし、契約期間満了日の30日前までにいずれの当事者からも本サービスを通じて更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、契約期間の点を除いて同一の条件で3か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、求人企業及び受託先登録業務委託/SES企業は、対象業務委託契約締結前に別途合意することにより、契約期間を1か月単位で任意に設定できるものとします。また、求人企業及び受託先登録業務委託/SES企業は、別途合意することにより、双方で合意した日付で対象業務委託契約を終了させることができるものとします。

3.求人企業は、対象業務委託契約が、対象となる案件への役務提供することを主な目的としており、受託者は善良なる管理者の注意義務をもって業務を実施する義務を負うが、成果物の完成についての義務を負うものではないことに同意した上で本サービスを利用するものとします。

4.求人企業は、対象業務委託契約に関する本サービス上の事務等を管理及び監督し、受託者から報告を受け、かつ本サービス上の事務等について指示を行う業務委託責任者(以下「業務委託責任者」といいます)を定めるものとします。なお、業務委託責任者を交代させる場合、速やかに受託先登録業務委託/SES企業に対しその旨を通知するものとします。

5.求人企業は、本サービス上の事務等に関する指図等を、受託先登録業務委託/SES企業の選任した主任担当者(以下「受託主任者」といいます)に対して行わなければならず、業務に従事する受託先登録業務委託/SES企業の役職員又はフリーランスに対して直接これを行ってはならないものとします。ただし、求人企業は、緊急時等やむをえない事由が生じた場合には、受託先登録業務委託/SES企業の役職員又はフリーランスに必要な範囲で直接依頼をすることができるものとし、この場合、求人企業は事後速やかに受託主任者に対し、当該依頼内容を通知するものとします。

6.業務委託責任者は、受託主任者と密接な連絡及び業務遂行に必要な協議等を適宜行うものとします。

7.受託者が本サービス上の事務等を遂行するにあたり、原則として求人企業の指定する場所にて業務を行うものとします。ただし、機密保持又は本サービス上の事務等の円滑な遂行のため必要と認められる場合には、双方協議の上、受託先登録業務委託/SES企業が指定する場所にて業務を行うことができるものとします。なお、求人企業の事業所内で受託者が業務を行う場合、受託先登録業務委託/SES企業の要望により、求人企業は受託者に対して、作業場所又は参画する上で必要となる借用物を適宜有償又は無償で貸与するものとします。この場合、求人企業は、求人企業と受託者の作業場所を明確に区別し、作業場所の確保や表示等に関する適切な手配を行い、必要に応じて賃貸借契約書を締結するものとします。

8.求人企業及び受託先登録業務委託/SES企業は、対象業務委託契約に関する本サービス上の事務等の遂行において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定められる派遣先及び派遣元としての関係が、双方の間に一切存在しないことを確認するものとします。

9.求人企業は、対象業務委託契約において一定の成果が予定された場合には、受託者から成果を受け取ったときは、求人企業が指定する責任者によって受託先登録業務委託/SES企業所定の検査期限内に検査を実施するものとし、検査に合格した場合には検収が完了するものとします。なお、当該検査で不合格と判断した場合、求人企業は、別途注文書又は修正指示を受託先登録業務委託/SES企業に依頼するものとし、修正後の成果の再検査に合格することにより検収が完了するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、成果は検査に合格し、検修が完了したものとみなします。

(1)求人企業が受託先登録業務委託/SES企業所定の検査期限内に検査の合否を通知しない場合

(2)求人企業が合理的な理由なく検査不合格の通知をなし、検査不合格の合理的な説明がなされないまま検査期間が終了した場合

(3)求人企業が成果を検査目的以外に使用した場合

10.求人企業は、対象業務委託契約により作成又は取得された成果や情報についての知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含みます。また、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同様)、所有権その他の権利は、当該対象業務委託契約における報酬等の支払いを当社に対して行った時点をもって求人企業に帰属するものとすることに予め同意するものとします。ただし、受託者が対象業務委託契約に基づく業務の着手以前から有している知的財産権及び汎用的な利用が可能な知的財産権は受託者に留保されるものとします。なお、本項の定めに基づき著作権が移転した場合及び著作権が留保された場合、受託者は求人企業及び求人企業から成果を譲り受けた個人又は法人に対して著作者人格権を行使しないものとします。

11.求人企業及び受託者は、対象業務委託契約の期間中及び当該契約終了後3年間は、次の各号に定める行為をいずれも行ってはならないものとします。

(1)対象業務委託契約に関連して知った相手方の取引先との間で、相手方を介することなく、直接取引を行い、又は直接取引を行うことを試みる行為

(2)相手方の担当者その他の役職員を引き抜こうとする行為(雇用契約を締結しようとする行為を含みますが、これに限らず、相手方の関与なしに自己の業務を担当させようとする行為の一切を含みます)

12.求人企業は、対象業務委託契約の当事者として、下請代金支払遅延等防止法その他の法令を遵守するものとします。

 

第11条(報酬及び手数料とその算出)

1.対象人材紹介契約における成功報酬については以下のとおりとします。

(1)人材紹介に関わる成功報酬(以下「紹介成功報酬」といいます)は、(a)求人企業が、当該求人企業に入社することについて合意した転職者(以下「採用内定者」といいます)又は登録人材紹介会社への通知(書面、メール等の電磁的方法によるものを含みますがこれらに限りません。また直接か間接的かに限りません。以下同様)又は契約書(通知を含み、以下「採用条件通知書面」といいます)に記載された、求人企業が採用内定者に支払う給与、賞与(名目を問わず、またこれらに限りません。以下「給与等」といいます)に基づいて算出される理論年収(本サイト等内又は当社と求人企業で別途締結する契約書において計算式を定義するものとします。以下同様)に採用内定者が応募した求人情報等で定められた成功報酬料率を乗じた金額又は(b)成功報酬単価に、消費税等を加えた金額とします。なお、本号に基づく紹介成功報酬は、対象人材紹介契約成立時に発生するものとします。

(2)紹介成功報酬は、登録人材紹介会社からの委託を受けた当社が前号の定めに従い算出するものとし、算出された当該紹介成功報酬の増減を行うことはできないものとします。ただし、特段の事情があり、当社が認めた場合に限り増減を行うことができるものとします。

(3)紹介成功報酬を当社が前号の定めに基づいて算出するにあたり、求人企業は、転職者が入社することについて合意した場合には直ちに当社に対して本サービス上でその旨を報告するものとし、また速やかに当該採用内定者に関する採用条件通知書面を当社に提出するものとします。求人企業は、当社に提出した採用条件通知書面の内容が、当該採用内定者と求人企業との間の合意内容を真実かつ正確に漏れなく記載されていることを表明し保証するものとします。

(4)求人企業は、紹介成功報酬を当社に対して支払わなくてはならず、対象人材紹介会社に直接支払ってはならないものとします。ただし、当社が対象人材紹介会社による直接請求を承諾し、その旨を求人企業に通知した場合には、この限りではありません。

2.対象人材紹介契約における当社への手数料(紹介成功報酬とあわせて以下「紹介成功報酬等」といいます)については以下のとおりとします。

(1)対象人材紹介契約が成立した時点において、当該求人企業は、採用内定者入社に関わる事務手数料(以下「採用事務手数料」といいます)として、採用内定者1名につき、本サイト等に記載の条件に基づき計算された金額に消費税等を加えた金額を当社に対して支払うものとします。

3.対象業務委託契約における業務委託報酬(以下単に「業務委託報酬」といいます)については以下のとおりとします。

(1)業務委託報酬は、対象業務委託契約成立時に定められた受託者1名又は1社あたりの報酬単価及び本サイト等に記載の条件により算出された金額に消費税等を加えた金額とし、対象業務委託契約が有効に存続する間、継続して発生するものとします。

(2)業務委託報酬は、月初から月末までの月間単位で受託先登録業務委託/SES企業が前号の定めに従い算出し、本サービスを通じて求人企業へ提示するものとします。

(3)求人企業は、受託先登録業務委託/SES企業から提示された業務委託報酬が誤っている場合、受託先登録業務委託/SES企業所定の訂正依頼期限内であれば訂正依頼をすることができますが、訂正依頼期限を経過することで一度確定された当該業務委託報酬の増減を行うことはできないものとします。ただし、特段の事情があり、当社が認めた場合に限り当該業務委託報酬の増減を行うことができるものとします。

(4)求人企業は、参画することについて合意した受託者(以下「委託内定者」といいます)がいる場合には、直ちに本サービス上でその旨及び参画条件を当社に報告するものとし、また、求人企業が委託内定者の参画に対して支払う業務委託料等(名目を問わず、またこれらに限りません。以下「報酬等」といいます)その他の全ての参画条件を含めた受託者への通知又は契約書(業務委託契約、請負契約、雇用契約等の書面を含みますがこれらに限られません。通知を含み、以下「委託条件通知書面」といいます)がある場合にはそれらを速やかに当社へ提出するものとします。

(5)求人企業は、当社に提出した委託条件通知書面の内容が、求人企業と委託内定者との間の合意内容を真実かつ正確に漏れなく記載されていることを表明し保証するものとします。

(6)求人企業は、対象業務委託契約における業務委託報酬を当社に対して支払わなくてはならず、受託先登録業務委託/SES企業に直接支払ってはならないものとします。ただし、当社が受託先登録業務委託/SES企業による直接請求を承諾し、その旨を求人企業に通知した場合には、この限りではありません

4.対象業務委託契約における当社への手数料(前項に定める業務委託報酬とあわせて以下「業務委託報酬等」といいます)については以下のとおりとします。

(1)求人企業は、対象業務委託契約成立後、受託者の参画に関わる決済事務の手数料(以下「業務委託決済手数料」といいます)として、参画している受託者1名又は1社につき、本サイト等に記載されている(a)単価又は(b)業務委託報酬に対する割合によって算出した金額に消費税等を加えた金額を、当該受託者の参画開始日から参画が終了するまでの期間、毎月当社に対して支払うものとします。

(2)求人企業は、業務委託の求人情報により対象業務委託契約が成立したとしても、その契約の実質的な内容が受託者(受託者の役職員を含みます。)との間で雇用契約又は労働契約を締結するものに該当する場合には、直ちに当社に対してその旨を報告するものとします。この場合、当該対象業務委託契約は直ちに清算されたものとみなし、同一の受託者に関する対象人材紹介契約が成立したものとみなします。当該対象人材紹介契約の成功報酬は、給与等に基づいて当社所定の方法で算出する理論年収の35%に相当する金額(税別)とし、求人企業は、当該紹介成功報酬及び採用事務手数料を当社に対し支払うものとし、求人企業はこれに異議を述べないものとします。対象業務委託契約を解消して、同一の受託者に関する雇用契約又は労働契約を締結しようとする場合も同様とします。

5.当社は、紹介成功報酬等及び業務委託報酬等について、金額若しくは料金プランの変更又は手数料等の追加をすることができます。その場合当社は、その内容及び効力発生日を本サイト等に掲示するか、又は求人企業へ電子メール等の電磁的方法で通知するものとします。なお、当該変更及び追加の効力発生日以降、その内容が適用されることを求人企業は予め承諾するものとし、これについて異議を述べないものとします。

6.求人企業は、採用内定者又は委託内定者が、当該求人企業において現実に入社又は参画しなかった場合には、当社への紹介成功報酬等及び業務委託報酬等の支払いを拒むことができるものとします。ただし、当該求人企業に関連すると当社が判断する別企業及び第三者への入社又は参画があった場合には当該支払いを拒むことはできません。

 

第12条(報酬及び手数料等の支払い)

1.求人企業は、本規約及び本サイト等に記載の条件に基づく当社の請求を受けた場合、別途当社が指定する日時までに、当社が指定する方法により、請求を受けた金額を当社へ支払うものとします。なお、消費税相当額及び振込手数料等の支払いに要する費用は求人企業の負担とします。

2.求人企業が、当社に対する未払いの債務(紹介成功報酬等、業務委託報酬等、その他本サービス利用における料金の未払い及び違約金、損害賠償等、並びに本サービスに関連しない債務を含みますがこれらに限りません。以下「未払債務」といいます)を有する場合、当社は、当該未払債務に対する当社の債権と求人企業の有する請求権(返金規定における紹介成功報酬の返還金等の請求権を含みますがこれに限りません。以下同様)をいつでも相殺することができるものとし、また、未払債務が当社指定の期日を過ぎて支払われない場合には、(a)当社に帰属する債権に関しては、関連する登録人材紹介会社及び登録業務委託/SES企業並びに当社が指定する第三者への譲渡を実行できるものとし、(b)登録人材紹介会社又は登録業務委託/SES企業に帰属する債権に関しては、当該債権者から求人企業への直接請求を承諾できるものとし、求人企業はこれらに異議を述べないものとします。

3.当社への支払いに対して当社は領収書等を発行しないものとします。

4.求人企業が本規約の定めに基づき紹介成功報酬又は業務委託報酬を当社に対して支払った場合、当該支払いの完了と同時に、支払額の範囲において、登録人材紹介会社又は登録業務委託/SES企業に対する紹介成功報酬又は業務委託報酬の支払義務は消滅するものとします。

 

第13条(報酬の返還)

1.人材紹介契約において、本サービス上に登録された条件に基づき、採用内定者が入社日から一定の期間内に、採用内定者の自己都合により退職又は採用内定者本人の責により解雇された場合(以下「自己退職等」といいます)に限り、求人企業の請求により、採用内定者を紹介した登録人材紹介会社から、求人企業に対し、対象人材紹介契約において合意された基準に基づき、紹介成功報酬の一部が返還(以下「紹介報酬返還金」といいます)されるものとします。ただし、その事情や理由の如何にかかわらず自己退職等が、求人企業の法令違反行為に起因する場合若しくは採用内定者に対する処遇又はその他の労働条件等が採用決定時の内容と異なることに起因する等、求人企業の責によるものであると当社が判断した場合、当該登録人材紹介会社による紹介報酬返還金の返還義務は発生しないものとします。

2.求人企業は、紹介報酬返還金に関する登録人材紹介会社との連絡(紹介報酬返還金の返還日、振込先金融機関の通知等を含みますが、これらに限りません)を、本サービス上でのみ行い、進行させ、実際に紹介報酬返還金が返還された場合には、本サービス上で完了した旨を報告するものとします。なお、専用管理画面に表示された登録人材紹介会社からの返金予定日を過ぎて紹介報酬返還金が返還されない場合、求人企業は、本サービス上で相手方登録人材紹介会社に返金の催促をするものとし、返金予定日を14日以上経過しても完了報告又は催促が本サービス上で行われなかった場合、紹介報酬返還金の返還は完了したものとみなされることに同意し、求人企業はこれに異議を述べないものとします。

3.求人企業は、紹介報酬返還金の返還が、登録人材紹介会社から行われることに予め同意し、当社へ請求又は催促等することはできないものとします。

4.紹介成功報酬以外(採用事務手数料を含む当社への手数料等を含みますが、これらに限りません。以下同様)については、本条に定める返還の対象ではなく、返金することはありません。

5.業務委託契約において、事情や理由の如何にかかわらず業務委託報酬等を返還することはありません。また、当社へ返還請求等をすることはできないものとします。

6.採用内定者について紹介報酬返還金を求人企業に返還した後に、当該採用内定者が改めて当該求人企業に入社した場合には、当該求人企業は、当社に対して直ちに通知し、本規約の定めに基づき算定される紹介成功報酬を支払うものとします。

 

第14条(個人情報の管理)

1.求人企業は、本サービスにおいて収集された個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。以下同様)の開示又は預託を受ける場合、当該個人情報の漏洩、本サービス以外での利用、不正利用等を防止できるよう善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理し、当該個人情報を当該個人の事前の同意なしに第三者に提供せず、また同意された目的以外で利用しないものとします。

2.求人企業が本サービス上の事務等の遂行のために個人情報を収集する場合、求人企業は、該当する個人情報を提供する個人に対して、個人情報の利用目的を明確に通知した上で、個人情報保護法を遵守して当該利用目的内でのみ個人情報の利用又は当社に対する個人情報の開示若しくは預託を行うものとします。

3.個人情報を提供する個人から、未同意の個人情報の開示、預託、利用、又は許可範囲を超える利用行為等に対して損害賠償請求その他の請求を受けた場合、求人企業は、当該請求への対応や関連する損害の賠償、当社の保護等の一切を求人企業の費用負担及び責任にて行うものとします。なお、求人企業は当該損害賠償請求等から当社を免責するものとし、当社は当該請求に関して一切の責任を負いません。

4.求人企業は、個人情報の取扱いに際し、本規約及び個人情報保護法、その他関連する法令や規則に従うものとします。

5.当社は、個人情報の委託を受けた事実を、個人情報に関連する法令や規則に従い、求人企業の同意なく公表することができるものとします。

6.求人企業は、個人情報にアクセス可能な人員を必要最小限にして、本サービス上の事務等の遂行に必要な範囲でのみ個人情報を利用するものとします。

7.当社は、求人企業に対し、本サービス以外で知り得た個人情報を除き(本サービス以外で知り得た個人情報であることが証明できるものに限ります)、いつでも個人情報の返還又は廃棄を求めることができるものとします。なお、求人企業は、本契約終了時、本サービス上で取得し、又は預託を受けた全ての個人情報を当社の指示に従い返還又は廃棄し、その実施を証明する書類を当社に提出するものとします。

 

第15条(権利帰属等)

1.本サービス及び本サイト等内の情報、その他コンテンツを含む求人企業がアクセスすることができる情報(文章、画像、イメージ、音声、動画、音楽及びその他のサウンド、プログラム、コード、ソフトウェア、その他データを含みますが、これらに限られません)に関する一切の知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、求人企業自身の本サービス利用に必要な範囲内での私的な利用を許諾するものであり、本規約で明示する以外の権利を認めるものではありません。

2.本サービス及び本サイト等内のロゴ及びサービスマーク等並びに商標等について、当社は、求人企業、その他の第三者に対し、その譲渡を行うものではなく、また、その利用を許諾するものではありません。

3.求人企業は、本サービス及び本サイト等において、求人企業が投稿又は送信等したコンテンツ及び情報(求人情報等を含み、以下「投稿情報等」といいます)に関する知的財産権について、当該投稿又は送信等を行うと同時に当社に対して無償かつ非独占的ライセンスを付与するものとし、本契約中又は本契約終了後であるかにかかわらず、当該投稿情報等を当社が利用(二次利用、配布、複製及び第三者への利用許諾等を含みます。また、求人企業が当社所定の方法によって非公開とすることを本サービス上で明確化した求人情報等を除く求人情報等を当社又は当社から利用許諾を受けた第三者が本サイト等その他の媒体において公開することを含みます)することについて認め、当該利用行為に関して異議を申し述べないものとし、当社及び当社から権利を許諾又は承継された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

4.投稿情報等により求人企業と第三者との間で紛争又はトラブル等が生じた場合、求人企業は全て求人企業の責任と費用において自ら解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。なお、当該紛争又はトラブルにおける費用(当社が対応に要した人件費相当額、弁護士費用、賠償金、訴訟費用等が含まれますが、これらに限りません)を当社が負担した場合には、求人企業は当該費用の全額を当社に補償しなければならないものとします。

5.求人企業は、投稿情報等について、自らが提供その他送信又は投稿することへの権利(適法であることを前提としますが、これに限りません)を有していること、当該情報が正確及び真実であり、かつ第三者の知的財産権その他の権利及び利益を侵害していないことを表明し、保証するものとします。

6.求人企業は、自己の責任において投稿情報等を含む自己の情報を保存し、当社は、投稿情報等の保存及びバックアップ等を行う義務を負わないものとします。

 

第16条(利用契約上の地位の譲渡等)

1.求人企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡等(会社分割、合併等による承継を含みますが、これに限りません。以下同様)することはできず、また、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

2.当社は、本サービスにかかわる事業について、第三者への事業譲渡等(会社分割、事業承継その他の事業を移転するあらゆる行為を含みます。以下同様)を行う場合には、その全部又は一部であるかにかかわりなく、当該事業譲渡等に伴い、本契約に基づく権利及び義務、並びに求人企業の登録情報その他の情報及び権利を当該事業譲渡の譲受人へ譲渡できるものとし、求人企業はかかる譲渡等について本項において予め同意するものとします。

 

第17条(禁止事項)

1.求人企業は、本サービス利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を自ら行ってはならず、また、第三者を通してさせてはならないものとします。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

(1)本契約有効期間中及び本契約終了後1年間以内に、本サービス上に登録されている又は本契約有効期間中に登録されていた当社以外の登録人材紹介会社又は登録業務委託/SES企業と、本サービス又は当社を介さず(a)直接連絡を取る行為、(b)契約等をする行為(人材紹介行為、アライアンスによる人材紹介行為、業務委託契約の締結、アライアンスによる業務委託契約の締結、準委任契約の締結、請負契約の締結等を含みますが、これらに限らず一切の直接の連絡及び取引行為又は契約等を含みます。以下、総じて「直接取引行為」といいます)、又は(c)第三者を通して直接取引行為を行わせる行為。ただし、求人企業が、当社に対し、本サービス利用以前から直接取引行為を行っていたことを証明し、かつ当社が認めた場合は、本号の禁止事項には該当しません。

(2)本契約有効期間中及び本契約終了後1年間以内に、本サービス上で知った転職者、又は受託者が登録業務委託/SES企業紹介のフリーランスである場合には、当該フリーランスと本サービス若しくは当社又は登録人材紹介会社若しくは登録業務委託/SES企業を介さずに直接連絡を取ること、内定、入社若しくは参画させる行為(以下「直接採用行為」といいます)、又は第三者に直接採用行為を行わせる行為。

(3)紹介成功報酬等及び業務委託報酬等、並びに、別途当社が定める当社への各種手数料等を含めた本サービスの利用料(以下「本サービス利用料」といいます)の支払いを不正に回避する行為又はそのような疑念を抱かせる行為、虚偽の報告や申告をする行為。

(4)本規約又は法令諸規則等に違反する行為。

(5)当社、本サービスの他の利用者、本サービス及び本サービスに関連する第三者に対する誹謗中傷行為、詐欺若しくは脅迫行為、又は虚偽の情報を提供する行為。なお、(a)当社、本サービスの他の利用者、本サービスに関連する第三者に対する誹謗中傷を含む投稿等(ソーシャルネットワークサービス又は口コミサイト若しくはブログ等への掲載及び投稿を含みますが、これらに限りません。以下同様)、又は(b)これらの者の名誉若しくは信用を毀損し、若しくはそのおそれがある投稿等をする行為も本項に該当するものとします。

(6)本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれがある行為。

(7)合理的理由なく本サービス上の事務等の履行を怠る行為、合理的な要望を一方的又は無断で拒否する行為その他の不誠実な行為。

(8)当社からの連絡に対して30日間以上応答しない行為。

(9)本サービスを通じ、以下に該当する情報の送信等をする行為。

 ア)コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報

 イ)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損し、又はそのおそれがある表現を含む情報

 ウ)残虐な表現又は暴力的又は性的な表現、その他他人に不快感を与えるおそれがある情報

 エ)自殺、自傷行為を誘引又は助長する表現を含む情報

 オ)宗教的行為、政治的活動、又は宗教団体若しくは政治団体の宣伝若しくは広告を含む情報

 カ)チェーンメール、その他第三者への情報の拡散を求める情報

 キ)薬物又は危険ドラッグの売買に関する情報又はその利用を助長する表現を含む情報

 ク)その他当社が不適切と判断する情報

(10)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、肖像権、その他の権利又は利益を侵害する行為若しくはそのおそれのある行為。

(11)当社又は本サービスのネットワーク又はサーバー等に過度の負担をかける行為若しくはそのおそれのある行為。

(12)本サービスの誤作動を引き起こす行為又はそのおそれのある行為。

(13)本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する、又は第三者と本サービスのID若しくはパスワードを共有する行為。

(14)当社又は他の利用者、その他の第三者に成りすます行為。

(15)本サービスのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為又は不正なアクセスを試みる行為。

(16)本サービス又は本サイト等に関連するプログラムについて、削除、変更、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又は検出ソフトウェアを使用し、若しくはネットワーク監視して本サービス若しくは本サイト等のサイトアーキテクチャを決定する行為。

(17)本契約有効期間中及び本契約終了後1年間以内に、本サービスと競合若しくは類似するサービス(以下「類似サービス等」といいます)を企画、開始若しくは運営する行為、又は類似サービス等を第三者に行わせる行為。なお、本契約以前より類似サービス等の運営等又は関与をしていた場合であっても、本契約締結完了時点において類似サービス等の運営等又は関与をしていた場合は、本項に該当するものとします。

(18)反社会的勢力等となる行為、反社会的勢力等への利益供与行為又は反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行う行為。

(19)その他、当社が不適切と判断する行為。

2.求人企業が、前項第1号に違反した場合、当該求人企業は、当社に対し、その理由及び事情の如何を問わず、違約金として金2百万円を支払うものとします。ただし、当社が当該違約金の金額を越える損害を被った場合は、求人企業はその全額を当社へ賠償するものとします。なお、違反した直接取引行為の件数毎(社数、取引、契約の件数を含みますが、これらに限りません)に当該違約金が発生するものとし、当該件数は当社の判断により算出することに求人企業は異議を述べないものとします。

3.求人企業が、本条第1項第2号又は第3号に違反した場合、当該求人企業は、当社に対し、その理由及び事情の如何を問わず、違約金として当該違反行為によって発生が妨げられたものとして当社が当社の裁量に基づき決定する紹介成功報酬等及び業務委託報酬等に相当する金額に加えて、本サービス利用料の2倍相当の金額又は金2百万円のどちらか高い方を支払うものとします。ただし、当社が当該違約金の金額を越える損害を被った場合は、求人企業はその全額を当社へ賠償するものとします。なお、違反した件数毎(取引、契約、虚偽申告の件数を含みますが、これらに限りません)に当該違約金が発生するものとし、当該件数は当社の判断により算出することに求人企業は異議を述べないものとします。

 

第18条(規約違反の措置等)

1.求人企業が、本規約第17条第1項の各号若しくは次の各号の一に該当し、若しくは当社が該当するおそれがあると判断した場合、又は本サービスの運営若しくは保守管理上必要であると当社が判断した場合、当社は、当社の裁量により、何ら通知を行うことなく当該求人企業に関する情報の全部若しくは一部の削除、本サービス利用の一時停止、制限、登録抹消等又は本契約解除等の措置(以下「利用停止措置等」といいます)を講じることができるものとします。

(1)本規約に違反したとき

(2)登録情報の全部又は一部に、虚偽又は不正確な内容があると判明したとき

(3)監督官庁より許可取消又は営業停止等の処分等を受けたとき

(4)支払停止又は支払不能となり、若しくは差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する手続の開始の申立て等があったとき

(5)当社が、本サービス利用又は本契約の継続が適当でないと判断したとき

2.求人企業が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は、何ら催告することなく本契約を解除することができるものとし、当該求人企業は、当社、登録人材紹介会社、登録業務委託/SES企業又は関連する第三者に対する未払債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対してその全額を支払うものとします。

3.求人企業は、利用停止措置等がなされた後も、当社、本サービスの他の利用者、又はその他第三者に対する一切の義務及び債務を免れるものではありません。

4.本条第1項に基づき当社によって利用停止措置等がなされた時点において、求人企業は、紹介報酬返還金を受け取る権利を喪失し、これに異議を申し述べることができないものとします。

5.求人企業が第17条第1項の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は求人企業に対し、送信した情報の自発的な訂正又は削除、違反行為の即時中止等を求めることがあり、求人企業は、当社が別途定める期限内に当該求めに応じるものとします。

6.本条に基づき、当社が行った措置により求人企業に生じた損害及び不利益等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第19条(損害賠償等)

1.求人企業による本規約の違反行為、その他求人企業による本サービス利用に関連若しくは起因して(a)当社に損害が生じた場合、又は(b)当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合には、求人企業はその全ての損害(当社が対応に要した人件費相当額、弁護士費用、解決金、賠償金、訴訟費用等が含まれますが、これらに限りません)を当社に賠償しなければならないものとします。

2.本サービスの利用に関連又は起因して求人企業が被った損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合にのみ責任を負うものとし、当社の賠償責任の範囲は、当該求人企業に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合及び間接損害又は逸失利益等を含みますが、これらに限りません)は含まれないものとします。なお、当社の賠償責任については、本契約に基づき当社が当該求人企業から受領した直近2ヶ月間の採用事務手数料及び業務委託決済手数料の合計額を賠償責任限度額の上限とします。

 

第20条(遅延損害金)

求人企業は、本規約に基づく債務の一切についてその支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社へ支払うものとします。

 

第21条(本サービスの中断等)

1.当社は、次の各号の一に該当し、又は当社が該当するおそれがあると判断した場合には、求人企業へ事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

(1)天災地変、地震、火災、落雷、風水害等の不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合

(2)通信回線又はコンピューター等が、アクセス過多ないし事故等の発生により停止又は中断した場合

(3)サーバー、ネットワーク、その他システムの点検、保守、修理又は変更作業等を実施する必要がある場合

(4)法令諸規則等に基づき、行政又は司法等から指導、勧告、命令等を受けた場合

(5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.前項に基づく措置がなされた場合でも、求人企業は、当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れるものではありません。

3.本条に基づき、当社が行った措置により求人企業に生じた損害及び不利益等について、当社は一切の責任を負いません。

 

第22条(本サービスの変更及び終了)

1.当社は、当社の裁量により、本サービスの一部の追加、削除又は変更を行うことがありますが、当該追加、削除又は変更前の機能及び性能が維持されることを求人企業に保証するものではありません。

2.当社は、当社の裁量により、2ヵ月以上の猶予期間を設けた上で当社が適当と判断する方法で求人企業へ通知することにより、いつでも本サービスの提供を終了することができます。ただし、緊急の場合には求人企業へ通知せずに終了できるものとします。

3.本条に基づき、当社が行った措置により求人企業に生じた損害及び不利益等について、当社は一切の責任を負いません。

 

第23条(本契約有効期間)

本契約は、その成立日から、求人企業又は当事者の意思表示によって本契約が解除若しくは解約される日又は本サービスの提供が終了する日のいずれか早い日まで、有効に存続するものとします。

 

第24条(中途解約)

1.本契約の有効期間中でも、当社又は求人企業は、30日前までに当社の定める方法にて相手方に通知することにより、本契約を終了することができます。ただし、求人企業からの通知により本契約有効期間中に本契約を終了する場合、選考途中等を含めた本サービス上の事務等が残存しておらず、かつ、本項に基づく通知の到達日までに原因となる事実が発生した紹介成功報酬等及び業務委託報酬等を当社に支払った場合に限り、本契約を中途解約できるものとします。なお、本契約の終了により当該求人企業に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

2.本契約の終了時点において、当該求人企業は、本サービスの利用を即時停止し、以後、専用管理画面にログインしてはならないものとします。

 

第25条(本契約終了後等の処理)

1.本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、当該求人企業は、本サービスを一切利用できなくなるものとし、当社から提供された一切の物品(本サービス操作マニュアル、仕様書等を含みますが、これらに限りません)、複製物やダウンロードしたデータ、及び抽出した資料を直ちに当社に返還し、又は当社の指示に従って廃棄若しくは削除し、その旨の証明書を当社に交付するものとします。

2.当社は、その理由及び事情の如何を問わず本サービスの提供が終了した場合において、本サービスを通じて求人企業から提供された一切の情報を当社の判断で消去することができます。

3.当社は、本条に基づいて情報を消去したことによって求人企業に生じた損害等について一切の責任を負いません。

4.本契約終了後であっても、対象人材紹介契約又は対象業務委託契約が有効に存続している間は、当該契約に関しては本規約の定めが有効に適用され、求人企業は、当社、登録人材紹介会社又は登録業務委託/SES企業に対し、本規約の定めに基づく義務を継続して負うものとします。

5.本契約が終了、解約又は解除された場合であっても、第3条、第5条、第6条、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第32条は、有効に存続するものとします。ただし、第28条については、本契約終了日から5年間に限り、有効に存続するものとします。

 

第26条(保証の否認及び免責事項)

1.当社は、本サービスに関し、次の各号につき、如何なる保証も行うものではありません。

(1)求人企業に適用のある法令諸規則等又は内部規則等に適合すること。

(2)本サービスが求人企業の特定の目的への適合性、機能性、正確性、商用的価値、完全性、有用性を有すること。

(3)提供される情報の真実性又は正確であること。

(4)第三者の権利を侵害しないこと。

(5)全ての情報端末への対応、システム上のエラー、バグ、若しくはセキュリティ上の欠陥の不存在、及びその他本サービスに不具合が生じないこと。

2.当社は、サーバー若しくはシステムのダウン若しくは利用不能、本サービスデータの喪失、機器の損傷若しくは故障、又は債務不履行若しくは不法行為その他事情や理由の如何を問わず、本サービスに関連して求人企業が被った損害等について、第19条に定めるほか、何ら責任を負わないものとします。

3.本サービスに関連して、求人企業と本サービスの他の利用者等(転職者や他の求人企業を含みますが、これらに限りません。以下同様)を含む第三者との間で紛争等が生じた場合、当該求人企業は自己の責任と費用において当該紛争等を解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

 

第27条(利用者情報等の利用等)

1. 当社は、登録情報、利用状況、その他本サービス利用に際し求人企業から収集することができる情報(以下「利用者情報等」といいます)を当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。

2.当社は、利用者情報等を、本サービスの改善及び運用並びに利用状況の把握、サービス品質の向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として企業に対するコンサルティング若しくは提案、新商品やサービスの開発、又はその他の目的のために当社の裁量で保有及び利用することができるものとします。

3.求人企業は、自己の利用者情報等が個人を特定できない形で企業又は本サイト等に開示される場合があることに予め同意するものとします。

 

第28条(秘密保持)

1.求人企業は、本サービスの利用に関連して当社又は本サービスの他の利用者が提供又は開示した情報(以下「秘密情報」といいます)を秘密に取り扱い、本サービス利用の目的以外に利用せず、当社からの事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に提供又は開示しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

(1)開示を受けた時点で既に求人企業が保有していた情報

(2)開示若しくは提供の時点で既に公知のもの、又は開示若しくは提供後に秘密情報を受領した求人企業の責に帰し得ない事由により公知となった情報

(3)求人企業が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

2.求人企業は、当社又は本サービスの他の利用者から開示を受けた秘密情報を秘密として保持し、本サービス上の業務等を利用するために知る必要のある自己の従業員及び役員以外へ提供又は開示等をしてはなりません。また、当社が求めた場合、遅滞なく常に当社の指示に従い、秘密情報及び当該情報を記載した書面、その他記録媒体並びにその全ての複製物等を、当社へ提出又は返却若しくは廃棄等し、当社の要請に基づきその証明書を交付しなければならないものとします。

3.当社は、前各項の規定にかかわらず、求人企業から書面による申し出がない限り、本契約期間中、広告等を目的として、求人企業のロゴマーク及び名称等を本サイト等及び営業資料等で使用することができるものとします。

 

第29条(反社会的勢力排除)

求人企業は、現在及び過去5年間に反社会的勢力等のいずれにも該当せず、また、反社会的勢力等を利用若しくは支援する等、又は経営支配等を受ける等、反社会的勢力等と一切の関係がないことを表明及び保証し、将来においても関係を持たないことを確約するものとします。

 

第30条(分離可能性)

1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令諸規則等により執行不能又は無効と判断された場合でも、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。当社及び求人企業は、当該執行不能又は無効と判断された条項又は部分の趣意と同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに予め同意するものとします。

2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、特定の求人企業との関係で執行不能又は無効と判断された場合でも、他の求人企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

 

第31条(準拠法及び合意管轄)

1.本規約は日本法に準拠するものとします。

2.本規約に関連し又は起因する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第32条(協議解決)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と求人企業で誠実に協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

【2025年 3月 7 日 制定】
利用規約

利用者(第1条第4号に定義されるものをいう。)は、株式会社JobsBank(以下、「当社」という。)に対し、この利用規約(以下、「本規約」という。)の内容を契約内容とすることについて同意した上で、本サイト(第1条第1号に定義されるものをいう。)の利用契約(第1条第3号に定義されるものをいう。以下、「本契約」という。)の申込みを行うものとする。

第1条(定義)

本規約における用語の定義は、次の通りとする。


**「本サイト」**とは、当社の運営するインターネット上のサイトであり、求人情報を掲載し、利用者が自ら求人情報を閲覧し、応募することを目的とするものをいう。
**「利用契約」**とは、利用者及び当社の間で締結される本サイトの利用に関する契約をいう。
**「利用者」**とは、本サイトを利用して求人情報を閲覧し、応募する個人をいう。
**「アカウント」**とは、本サイトを利用するために必要なメールアドレス及びパスワードの総称をいう。
**「アカウント情報」**とは、利用者に関する情報であって、アカウントに関連して記録されているものをいう。
**「個人情報」**とは、「個人情報の保護に関する法律」(平成十五年法律第五十七号)に定義されるものをいう。


第2条(本規約の適用)

利用者並びに当社若しくは当社の子会社が、本サイトを介して業務委託その他契約を締結するに至った場合、当該契約の内容が本規約に優先して適用される。

第3条(規約への同意)

利用者は、当社に対し押印済みの同意書を提出することにより、本規約の内容が本契約の内容となることに同意したものとみなす。

第4条(規約の改定・変更)


当社は、次の各号に定める場合、本規約を変更することにより、利用者の同意を得ることなく本契約の内容を変更することができる。

本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、利用者の本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、前項により本規約の変更をする場合、当該変更の効力発生日の5営業日前までに利用者に対し、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示して通知するものとする。
当社は、前2項に定めるほか、当社の定める方法で利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができる。


第5条(本契約の成立)


利用者は、本規約に同意した上で、本サイトに表示された必要事項を入力し、これを当社に対して送信することにより、本サイトのアカウントの付与を申し込むことができる。
当社が、前項の申込みを受け、利用者に対し初めてアカウントを付与したとき、本契約が利用者及び当社の間で締結されたものとみなす。
当社は、第1項の申込みを受けた場合であっても、利用者が次の各号に定めるいずれかに該当する場合、利用者に対しアカウントを付与しないことができる。

利用者による同意書の提出がない又は提出された同意書が権限のない者により作成されたおそれのある場合。
第1項に基づき送信された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は入力漏れがあった場合。
本サイト又は当社の提供する他のサービスに関して、過去に両者の合意によらないアカウントの削除又はサービスの利用停止の措置を受けたことがある又は現在受けている場合。
第22条第1項に該当する又は過去に同条第2項に規定する行為を行ったことがある場合。
前各号の他、アカウントを付与することが不適切又は不相応と当社が判断する場合。



第6条(本契約の期間)

本契約の期間は、当社が利用者に対し初めてアカウントを付与した日から当社が利用者のアカウントの全てを削除した日までとする。

第7条(アカウントの管理)


利用者は、当社から第5条によりアカウントが付与された場合、当該アカウントを自己の責任において管理及び保管するものとする。
利用者は、アカウントを第三者に利用させ、又は貸与、承継、譲渡及び売買等をしてはならない。
当社は、利用者に付与したアカウントにより本サイトが利用された場合、その端末を操作した者を問わず、利用者による利用とみなす。
当社は、アカウント情報が漏えいし、若しくは盗用され又は第三者にアカウントを使用されたことによって利用者に生ずる損害について一切の責任を負わない。ただし、専ら当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
利用者は、アカウント及びアカウント情報が漏えいし、若しくは盗用され又は第三者に使用されていることを知ったときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとする。


第8条(本サイトの利用)


利用者は、第1条第1号に定める本サイトの目的の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サイトを利用する。
利用者は、本サイト及び本サイト上の一切の表示について、転写、複写若しくは複製又は修正、変更若しくは改変又は翻訳をしてはならない。


第9条(本サイトの変更・中断・終了)


当社は、本サイト上にて事前に通知することにより、本サイトの全部又は一部の終了、変更又は追加(以下、「本サイトの変更等」という。)をすることができる。ただし、その変更が軽微なものである場合、事前の通知をすることなく本サイトの変更等をすることができる。
当社は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、何らの事前の通知をすることなく、本サイトの一部又は全部の提供を一時的に中断することができる。

本サイトの提供に用いる通信機器設備等について、その所有又はメンテナンス実施者が当社であるか否かを問わず、定期又は臨時のメンテナンスにより当該通信機器設備等の使用が困難な場合。
その情報の所有者を問わず、個人情報及び秘密情報(第14条第1項に定義されるものをいう。)を保護するため、当社が本サイトの提供を中断する必要があると判断した場合。
電気通信事業者の役務が提供されない場合。
天災等の不可抗力により本サイトの提供が困難な場合。
火災、停電その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サイトの提供が困難な場合。
法令又はこれに基づく措置により本サイトの提供が困難な場合。
前各号に定める他、やむを得ない事由により本サイトの提供が困難な場合。

当社は、本条第1項の本サイトの変更等及び前項の本サイトの提供の中断をしたことにより利用者に生じた損害及び不利益について一切の責任を負わない。


第10条(委託)

当社は、自らの責任において、利用者の承諾を得ることなく、本サイトに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。

第11条(通知)

当社
は、本サイトに関する事項については本サイトを通じて利用者に知らせるものとする。

第12条(禁止行為)


利用者は、本サイトの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号に定める行為をし、又は直接的若しくは間接的に惹起し、又は容易にしてはならない。

虚偽の情報又は他人の情報を入力する行為。
本サイトの誤作動を惹起又はその目的をもってする行為。
本サイトの誤作動であることを知りながらこれを利用する行為。
本サイトに関して、使用することを認めていない外部ツールを使用、作成又は頒布する行為。
当社の利用するサーバーその他本サイトの提供に必要な有形物及び無形物に過度な負担をかける行為。
法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は行政措置に違反する行為及びこれを助長する行為又はそのおそれのある行為。
公序良俗に反し又はそのおそれのある行為。
当社又は当社の取引先その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為。
当社又は当社の取引先その他の第三者の知的財産権(あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第 27 条及び第
28 条の権利を含む。)その他の知的財産権(それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含む。)をいう。以下、同様とする。)その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
他の利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれのある行為。
本サイトの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為。
本サイトを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為。
本サイトに関する有形物並びに無形物に不正にログイン若しくはアクセスする又はこれらに存在する情報を閲覧、取得、送信し又は書き換え、消去する行為。
自己以外の者になりすます行為。
自己以外の者のアカウントを使用する行為。
本サイト及び本規約の趣旨・目的に反する行為。
その他、当社が不適切又は不相応と判断する行為。

利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為が自己又は他の利用者に対してなされたこと又はなされるおそれがあることを知ったとき
は、直ちに当社に通知しなければならない。
当社は、本条第1項各号のいずれかに該当する行為があったことを知った場合又はそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、当該行為を行った若しくは行うおそれのある利用者又は全利用者に対し、本サイトの全部又は一部の利用を停止若しくは制限することができる。


第13条(規約違反等に対する措置)


当社は、利用者が次の各号に定めるいずれかに該当し又は該当するおそれのある場合、自らの裁量により何らの事前通知を行うことなく、利用者に対し、その全て又は一部のアカウントについて、本サイトの全部若しくは一部の利用停止若しくは制限、又はアカウントの削除その他の措置(以下、「利用停止等の措置」という。)を講じることができる。

第5条第3項各号のいずれかに該当する場合。
本規約のいずれかの条項に違反した場合。
利用者が当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報があることが明らかとなった場合。
本サイトの利用に関する当社の指示に従わなかった場合。
一定期間、本サイトの利用がない場合。
当社が本サイトの運営、管理上必要であると認めた場合。
その他、当社が利用者の利用の継続が不適切又は不相応であると判断した場合。

当社は、利用者が本条第1項各号に該当し又
は該当するおそれがある場合、利用者に対し必要な行為若しくは行為の中止を求めることができ、利用者は当社の定める期間内に当該求めに応じなければならない。ただし、利用者が当社の求めに応じた場合であっても、当社は利用者に対し利用停止等の措置を講じ、又は利用停止等の措置を継続することができる。
利用者は、本条第1項に基づく利用停止等の措置を受けたことによって、利用者の当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務(義務及び債務の発生時期について、措置の前後を問わない。)を免れることはできない。
利用者は、本条第1項に基づく利用停止等の措置を受けた場合、利用者の当社及び第三者に対する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、直ちにこれらの債務を履行しなければならない。
当社は、当社が本条に基づく措置を講じたことにより利用者に生じた損害及び不利益について一切の責任を負わない。


第14条(秘密情報の取扱い)


本規約における秘密情報とは、本サイト上に掲載された求人情報に関する一切の情報をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りでない。

本サイト上に掲載された時点で、既に公知となっているもの。
本サイト上に掲載された時点で、既に自ら適法に所有していたもの。
正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を課せられることなく適法に取得したもの。
本サイトに掲載された後、自己の責任によらないで公知となったもの。

利用者は、秘密情報について、本サイトの目的の範囲内でのみ使用するものとし、当社の事前の書面(電磁的記録による方法を含む。)による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、必要な範囲内に限り開示することができる。
利用者は、本契約の目的のために知る必要のある自らの関係者(再委託を検討している場合には、その候補となる再委託先の役員及び従業員を含む。)でアカウントを有していない者(以下、「関係者」という。)に対し、秘密情報を開示することができる。この場合、利用者は、本契約に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を当該関係者に遵守させ、当該関係者の行為について責任を負う。
利用者は、前項に基づく開示をする場合であっても、本サイトの全部又は一部を転写、複写及び複製その他本サイトの表示及び文章を改変することなく関係者に示してはならない。


第15条(個人情報の取扱い)


当社は、本サイトを通じて利用者より取得した個人情報について、第三者に漏洩してはならない。
当社は、本サイトを通じて利用者より取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当社の定める個人情報保護方針に従い、適切に取り扱わなければならない。


第16条(損害賠償)


利用者及び当社は、自らの責めに帰すべき事由により、相手方に対し損害を生じさせた場合、法律上の請求原因の有無に関わらず、通常かつ直接の損害を賠償しなければならない。ただし、当該損害の発生原因が本規約の各条項により免責されるものであるときは、この限りでない。
次の各号に起因又は関連して生じる損害について、利用者は当社に対しその賠償を請求することができず、当社は一切の責任を負わない。

その理由を問わず、利用者が本サイトを利用できない場合。
アカウント情報その他の本サイトの利用に関連して利用者又は第三者が作成、提供又は伝送した一切のデータの変更、削除、破棄、滅失損傷若しくは保存の失敗、又は当該データへの不正アクセス。
当社以外の者が発信する情報が虚偽又は誤りその他真実でないこと。
インターネット環境と利用者又は当社所有の端末との接続時において、当該接続回線上の第三者による情報の窃取、盗聴又は取得等により、利用者に生じた損害について、利用者は当社に対しその賠償を請求することができず、当社は一切の責任を負わない。



第17条(データの取扱い)

当社は、本サイトを提供する過程で取得した情報及びデータを、各種サービスの開発、研究及び分析並びに質の向上及び改善に利用することができる。ただし、専ら利用者に属する秘密情報及び個人情報であって、利用者の同意を得ていないものについては、この限りでない。

第18条(本サイト利用状況の掲載)

当社は、本サイトの利用状況を、自ら若しくは第三者の運営若しくは執筆するサイト又は記事に掲載することができる。ただし、専ら利用者に属する秘密情報若しくは個人情報の掲載については、事前に書面(電磁的記録による方法を含む。)により利用者の同意を得なければならない。

第19条(権利の帰属)


本サイトに含まれる文章、画像、動画、音声その他の一切の有形及び無形のコンテンツ(以下、「知的財産」という。)の知的財産権は当社に帰属する。ただし、当社が第三者(以下、「知的財産提供者」という。)から提供を受けた知的財産については、この限りでない。
利用者は、当社又は知的財産提供者の許諾を得ることなく、知的財産の全部又は一部を転載又は転写、複写若しくは複製その他一切の使用をすることができない。


第20条(保証の否認)


利用者は、あらかじめ、次の各号に掲げる事象が発生する可能性を認識し、当社はこれらの事象の発生について一切の責任を負わない。また、当社はこれらの事象の解消に努める義務も負わない。

利用者の使用する情報端末に本サイトが対応していないことによる本サイトの全部又は一部の機能の利用不可若しくは不具合の発生。
利用者の使用する情報端末のソフトウェアのバージョンアップによる本サイトの全部又は一部の機能の利用不可若しくは不具合の発生。

本サイトに関し、利用者と第三者との間で争いが生じた場合、利用者は自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何らの責任も負わない。
当社 は、その発信者を問わず、本サイト以外の場所で発信された本サイトに関連する情報について、その真実性を保証しない。


第21条(情報の保管期間)


当社は、本サイトに関する情報について、本サイトの提供ために必要な期間を経過したと判断したとき、当該情報を復元できない方法により削除することができる。
前項に基づく削除により利用者が損害を被った場合、当社はその損害につき一切の責任を負わない。


第22条(反社会的勢力の排除)


利用者及び当社は、自ら又はその役員若しくは従業員(利用者にあっては、これらの者について本サイトを利用する者であるか否かを問わない。)その他会社関係者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
利用者及び当社は、本契約に関するか否かを問わず、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
利用者及び当社は、相手方が前2項に違反し、又は第1項に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、利用者にあっては当社に対しアカウントの削除の要求を、当社にあっては利用者の全部又は一部のアカウントの削除をそれぞれすることができる。
当社は、前項に基づく利用者からのアカウントの削除の要求があった場合であって、自らが第1項又は第2項に違反しているときは、利用者の要求に応じなければならない。


第23条(分離可能性)


本規約の一部の条項又は条項の一部分が法令又は確定判決により無効とされた場合であっても、当該無効とされた条項又は条項の一部分以外の条項又
は部分については継続して完全に効力を有する。
本契約において、本規約の全部又は一部の条項又は条項の一部分が無効となった場合であっても、当該無効は本規約が適用される第三者に影響を及ぼさない。


第24条(準拠法)

本契約及び本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とする。

第25条(協議)

本契約に関して、本契約及び本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に基づき利用者及び当社の間で協議の上、円満な解決を図るよう努めるものとする。

第26条(合意管轄)

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第27条(存続条項)

本契約終了後についても、第14条(秘密情報の取扱い)は5年間、第7条(アカウントの管理)第4項及び第5項、第8条(本サイトの利用)第2項、第12条(禁止行為)第1項及び第2項、第13条(規約違反等に対する措置)第2項、第3項、第4項及び第5項、第15条(個人情報の取扱い)、第16条(損害賠償)、第17条(データの取扱い)、第18条(本サイト利用状況の掲載)、第19条(権利の帰属)、第20条(保証の否認)第2項及び第3項、第21条(情報の保管期間)、第22条(反社会的勢力の排除)、第23条(分離可能性)、第24条(準拠法)、第25条(協議)、第26条(合意管轄)並びに本条は、その後もなお有効に存続するものとする。

第28条(お問い合わせ)

株式会社JobsBank
サポートセンター:support @jobsbank.jp

※このお問い合わせ先は本サイト及びアカウントの不具合その他システムに関するお問合せ窓口となります。個別案件に関するお問い合わせは案件情報に記載の連絡先電話番号又は連絡先メールアドレスにお問い合わせください。
Go to top